生活保護法 第55条の8（被保護者健康管理支援事業）

解説

生活保護を受けている人には、国民健康保険の保険証がない。国保の適用除外（国民健康保険法6条）に当たるため、会社員や自営業者に毎年届く特定健診の案内も来ない。医療費は医療扶助で自己負担なしになる一方、病気を早く見つける仕組みからは抜け落ちていた。その穴を埋めるために置かれたのが本条である。保護の実施機関（福祉事務所を置く自治体）は、情報の提供、保健指導、受診の勧奨（「一度病院で診てもらってはどうか」という働きかけ）などを行う「被保護者健康管理支援事業」を実施しなければならない。さらに、市町村が健康増進法に基づいて行う健診の情報などを取り寄せることもできる。押さえるべき線は一つだけだ。本条の保健指導はあくまで支援であり、生活保護法27条の「指導又は指示」とは別物である。本条には、助言を断っただけで保護を止める規定がない。ただし同じ内容が27条の書面による指示に切り替われば、話は変わる。健診を受け、結果を持って相談に行けば、この事業はあなたの側から使える支援になる

法的な位置づけ

被保護者健康管理支援事業とは、生活保護法55条の8に基づき、保護の実施機関が被保護者に対して行う情報提供、保健指導、医療の受診勧奨その他の健康の保持増進を図る事業をいう。国民健康保険の適用除外により特定健診の枠外に置かれる被保護者の健康管理を補う制度であり、実施機関には市町村長等への健診情報の提供請求権が付与されている。

こんなときに使う

• 区から届いた健診の案内を放っておいたら、保護を打ち切られるのか？ 本条にもとづく受診の勧奨は支援事業であり、それだけで保護を停止する規定はない。ただ、健康状態は就労指導の強さや医療扶助の判断にも関わる。受けておいた方が、あとの話し合いで使える材料が増える
• 市の福祉事務所で健康管理支援事業を担当する保健師として、医療扶助のレセプト（診療報酬明細書）から糖尿病の治療をやめてしまった受給者を洗い出し、訪問することになった。訪問を外部に委託するなら、委託先にも守秘義務がかかる（本条3項が準用する55条の7第3項）。委託契約に秘密保持や再委託の制限を書いておかないと、情報が漏れたときに自治体が矢面に立つことになる
• 一人暮らしで生活保護を受けている父の健診結果が、区から福祉事務所に回っていると知って驚いた。根拠は本条2項である
• 健診で血糖値が高いと出て、保健師から「2週間以内に受診を」と言われた。医療扶助で受診するには、原則として福祉事務所の医療券などの手続が要る。手続を後回しにすれば、その分だけ受診日が遅れる。今日のうちに福祉事務所へ電話して、受診したいと伝えるところから始まる
• 「受給者の健康情報を勝手に共有するのは違法だ」と友人が怒っている。本条2項による情報のやり取りは法令に基づくもので、個人情報の保護に関する法律の「法令に基づく場合」に当たる。問うべきは共有そのものが違法かどうかではなく、健康管理の目的の外で使われていないかである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた文書が本条の支援事業の案内なのか、27条にもとづく書面の指導又は指示なのかを確かめる。後者に従わないと、保護の変更や停止につながりうる2. 健診は受け、結果の写しをもらっておく3. 保健指導の場で、通院できない事情（交通、介護、心の負担）を具体的に伝え、記録に残してもらう4. 自分の健康情報がどこまで共有されたか不安なら、個人情報の保護に関する法律76条にもとづく開示請求で確かめられる

訴えられた側：（事業を担う自治体職員・委託先向け）1. 支援事業としての助言と27条の指示を、文書の上でもはっきり分ける。混ぜてしまうと、後で処分を出したときに手続の違法を問われる2. 委託するときは、秘密保持・再委託の制限・データの廃棄を契約に明記する（本条3項、55条の7第3項） 3. 2項による情報の請求は必要な範囲にとどめ、目的の外では使わない4. 本人が拒んだことを、記録の上で「指導違反」として扱わない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし健康状態を理由に保護の変更や停止などの処分を受けた場合、処分を知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求できる（行政不服審査法18条、生活保護法64条）。取消訴訟は、原則として審査請求の裁決を経てからでなければ起こせない（生活保護法69条）

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成30年法律第44号）により被保護者健康管理支援事業を新設。令和3年（2021年）1月1日施行。その後の条番号移動の有無は要確認