生活保護法 第80条（返還の免除）

解説

生活保護費は月初にまとめて振り込まれる。つまりあなたの手元にあるのは「これから一か月分の生活費」を先払いで受け取ったお金である（生活保護法31条2項、原則1か月分以内の前渡し）。月の途中で就職が決まった、入院した、転居したとなれば、保護は変更・停止・廃止され、残りの日数分は「もらいすぎ」として返還の対象になりうる。ところが、そのお金はとっくに家賃や食費に消えていることが多い。財布が空っぽになった後に返還を求められる不安、ここを受け止めるのが80条である。保護の実施機関（福祉事務所を置く自治体の長など）は、受給者が前渡しの保護金品を使い切ったり失ったりしたことに「やむを得ない事由」があると認めれば、返還させないことができる。見落とせないのは「できる」という書き方だ。自動的に免除されるわけではなく、役所の判断（裁量）に委ねられている。だから、何も言わなければ返還の話だけが淡々と進む。いつ、何に使ったのか、なぜ使わざるを得なかったのかを自分から具体的に説明した人だけが、この条文の存在を実際に使える

法的な位置づけ

生活保護法80条は前渡し保護金品の返還免除を定める規定であり、保護の変更・廃止・停止に伴い返還させるべき保護金品について、被保護者がこれを消費または喪失したことにやむを得ない事由があると保護の実施機関が認める場合に、返還させないことができる旨を定める。免除の可否は実施機関の裁量に属する。

こんなときに使う

• 月初に7万円の生活扶助を受け取り、家賃の滞納分と子どもの給食費を払った。10日後に派遣の仕事が決まり、ケースワーカーから「今月分は日割りで返してもらう」と言われる。手元に残っているのは8千円。ここで黙って分割返済の書類にサインするか、80条の免除を検討してほしいと申し出るか。その一言で、この先の数か月の生活が変わる
• もし保護費を下ろした帰り道にひったくりに遭い、同じ月に入院で保護が停止されたら、どうなる？ 盗難は典型的な「喪失」にあたる。ただし、被害届の受理番号がなければ「やむを得ない」と証明する手段がほとんどない
• あなたは福祉事務所の新任ケースワーカー。廃止決定を出した世帯の前渡し分を機械的に返還請求しようとしたら、係長から「80条の検討記録は残したか」と聞かれた。免除するかどうかを判断した経緯を書面に残していないと、審査請求（役所の判断に対する不服申立て）で説明がつかなくなる
• 一人暮らしの父親が月の半ばに亡くなり、保護が廃止された。父親の口座の保護費は葬儀前の支払いで消えている。遺族のもとに返還の通知が来たら、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をするかどうか決める必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保護の変更・停止・廃止の連絡を受けたら、その月に受け取った保護費の使い道をすぐ書き出す（家賃、光熱費、医療、滞納分の支払いなど） 2. レシート、振込記録、盗難の被害届の受理番号など、使い切ったことや失ったことの裏付けを集める3. 「やむを得ない事由」の説明書を作って福祉事務所に提出し、80条による返還免除を検討してほしいと書面で求める4. 返還決定が出たら、処分を知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事への審査請求を検討する。法テラスや生活保護に詳しい支援団体に相談するのも一つの手

訴えられた側：（実施機関の立場から）1. 前渡し分の返還を決める前に、被保護者の消費・喪失の経緯と「やむを得ない事由」の有無を聴き取る2. 免除する場合もしない場合も、判断の理由を記録に残す。審査請求や訴訟でまず問われるのはこの記録である3. 不正受給が疑われる事案は78条の徴収という別の枠組みで扱い、80条の検討と混同しない4. 返還させる場合も、世帯の自立を妨げない返済方法を一緒に検討する

時効（請求できる期限）：80条そのものに特定の期限はない。ただし返還決定などの処分に不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）。裁決にも不服があれば、厚生労働大臣への再審査請求（生活保護法66条）や取消訴訟を検討する（取消訴訟は審査請求の裁決を経ることが前提、同法69条）。自治体の返還金債権の消滅時効は、一般に地方自治法236条により5年とされる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定。前渡し保護金品の返還について、やむを得ない事由がある場合に実施機関が返還させないことができる旨を定めた