生活保護法 第79条（返還命令）

解説

補助金は「もらった時点で自分の金」ではない。生活保護法79条は、国または都道府県から補助金・負担金を受けて保護施設（救護施設・更生施設・医療保護施設・授産施設・宿所提供施設）を建て、運営する法人に対し、交付済みの金の全部または一部を後から返させる権限を定めている。発動の引き金は四つある。交付条件違反、詐欺その他の不正受給、施設経営での営利行為、そして生活保護法や同法に基づく命令・処分（役所があなたに直接下す具体的な決定、例：改善命令）への違反である。見落とされやすいのは三つ目と四つ目だ。書類を偽造していなくても、「利益を出す運営」をした時点や、改善命令を放置した時点で、何年も前に受け取った建設補助金が返還の対象になりうる。施設の理事、事務長、監査に関わる職員であれば、日々の経理判断の一つ一つが、過去の数千万円の補助金とつながっていることを知っておく必要がある。

法的な位置づけ

生活保護法79条は、保護施設に対する補助金・負担金の返還命令を定める規定である。国または都道府県は、交付条件違反、詐偽その他不正な手段による交付、保護施設経営における営利行為、同法及びこれに基づく命令・処分への違反の四事由のいずれかがあるとき、設置者に既交付額の全部または一部の返還を命ずることができる。

こんなときに使う

• 補助金で建てた救護施設の空き部屋を、理事長の知人の会社に社員寮として安く貸し、賃料を法人本部の運転資金に回していた。帳簿は正直につけている。それでも「営利を図る行為」と「交付条件違反（目的外使用）」の両方が問われ、返還命令の対象になりうる
• 県の監査で入所者処遇の改善命令を受けた。予算がないため半年放置。そのうち、改善命令への違反を理由に、五年前の増築補助金の一部返還が検討されていると非公式に伝えられた
• 事務長として、補助対象工事の請求書を業者に「少し上乗せ」して作らせた前任者の件を引き継いだとしたら、どうなる？ 前任者が退職していても、返還を命じられるのは設置者である法人だ。個人の不正の請求書は法人に回ってくる
• 県から返還命令書が届いた。取り消しを求める審査請求の期限は、命令を知った日の翌日から3か月。理事会の開催日程を調整しているうちに、その期限が過ぎていく
• 法人の経理担当として内部通報を受けた。補助対象の備品が、実は系列の有料老人ホームで使われている。黙っていれば、後で発覚したとき返還額は膨らみ、自分も説明責任を問われる

取るべき行動

被害を受けた側：（不正や違反を知った職員・利用者の家族の立場）1. 目的外使用や上乗せ請求の証拠（請求書、使用実態の写真、メール）を日付つきで保存2. 法人内部の通報窓口、次に所管の都道府県（福祉担当課）へ情報提供。公益通報者保護法の保護対象になりうる3. 入所者の処遇悪化が伴うなら、処遇改善の申入れを並行して行う4. 報復的な扱いを受けたら、記録を残して労働相談へ

訴えられた側：1. 返還命令の根拠（四つの号のどれか）と算定根拠の開示を求める2. 弁明の機会では、違反の程度、是正済みの事実、補助対象部分と違反部分の切り分けを示し、「一部」返還にとどめるよう主張3. 国庫補助金が含まれる場合は補助金適正化法上の加算金・延滞金の有無も確認4. 命令が出たら、審査請求か取消訴訟かを期限内に判断。不正受給の疑いがある場合は刑事責任も視野に、早期に弁護士へ

時効（請求できる期限）：本条自体に返還命令を出す期限の定めはない。命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。返還金債権の消滅時効は会計法30条・地方自治法236条の5年が問題になりうる（実務上、解釈が分かれている。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の返還命令は「できる」と定める裁量処分であり、比例原則・平等原則の拘束を受ける。全額返還が違反の程度に比べ過大であれば、裁量の逸脱・濫用（行政事件訴訟法30条）として取消しの対象となりうる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：旧生活保護法を全面的に改めた現行生活保護法の制定に伴い、保護施設への補助金・負担金の返還命令規定として設けられた。