生活保護法 第87条

解説

罰則は、手を動かした個人だけで終わるとは限らない。生活保護法87条は、いわゆる両罰規定（従業員が違反したとき、その雇い主である法人や事業主にも罰金を科す仕組み）である。法人の代表者や従業員が「その法人又は人の業務に関して」前二条の違反をすると、行為者本人が罰せられるうえ、法人や個人事業主にも各本条の罰金刑が科される。前二条とは、生活保護の委託事業で知った秘密を漏らす罪（85条の2）と、報告の拒否、虚偽報告、調査や検査の拒否・妨害の罪（86条）である。指定医療機関、指定介護機関、就労支援事業の委託を受けた NPO などの現場スタッフが、役所の検査に対して帳簿を隠したり、嘘の報告をしたりすれば、その一回の行為が組織全体の前科になりうる。さらに2項により、法人格のない任意団体（代表者の定めがある社団・財団）も、法人と同じように刑事手続の当事者として扱われる。「うちは法人じゃないから関係ない」は通用しない。あなたが経営者なら、守るべきは自分の行動だけでなく、スタッフが検査の日にどう振る舞うかである

法的な位置づけ

生活保護法87条は、同法85条の2および86条の罪について定める両罰規定である。法人または人の代表者・代理人・使用人その他の従業者が、その業務に関して違反行為をした場合、行為者を罰するほか、法人または人にも各本条の罰金刑を科す。代表者または管理人の定めがある法人でない社団・財団も法人と同様に扱われ、刑事手続では法人被告人に関する規定が準用される。

こんなときに使う

• もし生活保護受給者を多く診ているクリニックで、事務長が福祉事務所の検査を前にレセプトの控えをシュレッダーにかけたら、どうなる？ 検査妨害として事務長個人が処罰されるうえ、クリニックの経営法人にも罰金が科されうる。院長は「知らなかった」と言っても、それだけでは法人の責任は消えない
• あなたは就労支援事業を受託した NPO の職員。支援対象者の受給状況を、別の知人に軽い気持ちで話してしまった。秘密漏示としてあなた個人が問われるだけでなく、NPO にも罰金が及びうる。委託契約の解除も同時に来る
• 訪問介護事業所に、明日、自治体の立入検査が入る。管理者が職員に「サービス記録の空白は適当に埋めておいて」と指示した。記録の改ざんは虚偽報告の入口であり、指示した管理者も書いた職員も、そして事業所の法人も巻き込まれる。準備に残された時間は一晩しかない
• 法人格のない地域の支援団体でも、規約で代表者を決めていれば両罰の対象になる。任意団体だから関係ないと思っていた代表者ほど、起訴状に団体名が載って初めて気付く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委託事業者の職員に自分の受給情報を漏らされた疑いがあるなら、いつ、誰に、何が伝わったかをメモとスクショで残す2. 福祉事務所に事実を申し出て、委託先への調査を求める3. 刑事告訴を検討する場合は警察か弁護士に相談する4. 精神的損害は民事で別途請求できる（民法709条、715条の使用者責任）

訴えられた側：1. 法人として捜査対象になったら、社内調査を始める前に弁護士に相談し、証拠を保全して改ざんと疑われる行動を止める2. 研修記録、指示書、マニュアルなど、違反防止のための監督を尽くした証拠を集め、事業主の過失推定を覆す材料にする3. 行為者個人と法人の利害が対立しうるので、弁護人を分けるかどうか検討する4. 並行する行政処分（指定取消など）への対応を同時に準備する

時効（請求できる期限）：両罰規定による法人の公訴時効は、罰金刑に対応する3年（刑事訴訟法250条2項6号）と解されるのが一般的である（最新の改正状況をご確認ください）。秘密漏示の被害による民事上の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）

学説

過失推定説（判例・通説）：事業主処罰の根拠は従業者に対する選任・監督上の過失にあり、その過失が推定される。事業主は注意を尽くしたことを証明すれば免責される。責任主義との調和を図る立場。

無過失責任説（旧来の見解）：事業主は従業者の違反について過失の有無を問わず責任を負うとする見解。責任主義に反するとの批判を受け、判例により過失推定説へ転換した。