国土形成計画法第3条（国土形成計画の基本理念）

国土形成計画は、我が国及び世界における人口、産業その他の社会経済構造の変化に的確に対応し、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力の強化及び科学技術の振興等による活力ある経済社会、安全が確保された国民生活並びに地球環境の保全にも寄与する豊かな環境の基盤となる国土を実現するよう、我が国の自然的、経済的、社会的及び文化的諸条件を維持向上させる国土の形成に関する施策を、当該施策に係る国内外の連携の確保に配意しつつ、適切に定めるものとする。
2.国土形成計画は、総合的な国土の形成に関する施策の実施に関し、地方公共団体の主体的な取組を尊重しつつ、全国的な規模で又は全国的な視点に立つて行わなければならない施策の実施その他の国が本来果たすべき役割を踏まえ、国の責務が全うされることとなるよう定めるものとする。

この条文の基本情報

国土形成計画の基本理念とは何ですか？

定義国土形成計画の基本理念とは、国土形成計画法第3条に定められた規定で、「国土形成計画は、我が国及び世界における人口、産業その他の社会経済構造の変化に的確に対応し、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力の強化及び科学技術…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国土形成計画法第3条（国土形成計画の基本理念）は、日本の国土形成計画法に含まれる条文です。
国土形成計画法第3条の条文原文は「国土形成計画は、我が国及び世界における人口、産業その他の社会経済構造の変化に的確に対応し、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力の強化及び科学技術…」で始まります。
国土形成計画法第3条は第一章　総則に置かれています。
国土形成計画法の公布日は昭和25年5月26日です。
国土形成計画法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
国土形成計画法第3条の前の条は国土形成計画法第2条です。
国土形成計画法第3条の次の条は国土形成計画法第4条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第3条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000205
本サイト収録国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第3条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000205/3

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。