地方税法 第183条（鉱区税の納税義務の発生、消滅等に伴う賦課）

解説

鉱区税は、鉱業権者（国の許可を受けて地下の鉱物を掘る権利を持つ者）に、鉱区がある道府県が毎年課す税である。賦課期日（その年の課税相手を決める基準日）に権利を持っていなかった者は、普通ならその年は非課税になる。本条はその隙間を月単位で埋めている。年度の途中で鉱業権を取得すれば、取得した月の翌月から月割りで課税される。権利が消滅すれば、消滅した月の分まで課税される。つまり取得した月は無税で、手放した月は1か月分まるごと課税である。境目を月末の前にするか後にするかで、納める月数が1か月変わる。さらに第3項は、課税された後に鉱区を譲り受けた場合、前の権利者が納めた税を新しい権利者が納めたものとみなすと定める。この場合、月割りの計算はしない。売主は年税額をすでに全額負担しており、残りの月の分が役所から戻ってくることはない。その差額は、当事者同士の契約で清算するしかない。

法的な位置づけ

地方税法第183条は、鉱区税の年度途中における納税義務の発生・消滅に関する月割課税の規定である。賦課期日後に発生した納税義務には発生月の翌月から、消滅した納税義務には消滅月まで月割で課税し、賦課後の鉱区の承継については前の納税者の納税を後の納税義務者の納税とみなして月割計算を排除する。

こんなときに使う

• セメント会社の資材担当が、石灰石の採掘鉱区を9月に別会社へ譲渡した。今年度の鉱区税はすでに全額納付済みである。10月から翌3月分を道府県に返してもらえるか。答えは否で、第3項により買主が納めたものとみなされる。取り戻せる相手は買主であり、それも契約に清算条項があればの話である
• 鉱業権の放棄登録を3月31日にするか、4月1日にするか。どちらの日にするかで、来年度の納税通知書が届くかどうかが決まる。年度末の駆け込み処理では、登録日の1日のずれが課税の有無を分ける
• 4月2日に試掘権の設定登録が終わった。賦課期日の翌日なので今年は無税だと思っていたら、翌月の5月分から月割りで課税された。第1項の「翌月から」とは、まさにこういうことである
• 親から相続した土地の書類の中に、昭和の時代の試掘権に関する書類が混じっていた。もしこの権利がまだ登録上生きていたら、毎年の鉱区税は誰が払うことになるのか？ 相続人が地方税法9条により納税義務を引き継ぐ。年度途中の相続なら、本条3項で亡くなった親が納めた分が相続人の納付とみなされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納税通知書の月数を確認する。取得月の翌月から、消滅月までの計算になっているかを、鉱業原簿の登録日と照らし合わせる2. 承継の場合は、第3項によって二重に課税されていないかを確かめる3. 計算が誤っていれば、まず道府県税事務所に照会する。それで解決しなければ審査請求を検討する4. 譲渡で負担した未経過分は、契約上の清算条項を根拠に相手方へ請求する

訴えられた側：1. 課税する側（道府県）や譲受人として請求を受けた場合は、承継の時点が賦課の前か後かをまず特定する2. 賦課前の承継なら月割り規定の適用が問題になる。この点は条例と運用で扱いが異なりうるので、税事務所に確認する3. 契約上の清算請求を受けた場合は、清算条項の有無と、その文言が鉱区税を含むかを精査する

時効（請求できる期限）：課税処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内である（行政不服審査法18条）。地方税の徴収権と還付請求権は、原則として法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条、18条の3）。最新の改正状況をご確認ください