地方税法 第178条（鉱区税の納税義務者等）

解説

鉱区税は、掘ったかどうかに関係なく課される。課税標準は鉱区の「面積」であり、産出量でも売上でもない。地方税法178条は、鉱区所在の都道府県が、その鉱業権者（鉱物を掘る権利を国から許可された者）に面積を基準として課税すると定める。つまり鉱業権を登録した日から、休眠中の鉱区でも毎年税がかかり続ける。見落とされやすいのは括弧書きの部分だ。試掘権の存続期間が満了しても、鉱業法20条・42条の手続で試掘権が「存続するものとみなされる」期間に試掘できる者も、納税義務者に含まれる。採掘権への移行や延長の手続中で、権利が宙に浮いているように見える期間にも課税は止まらない。鉱業権を相続した人、休眠会社ごと権利を引き継いだ人、権利を「念のため」に持ち続けている人は、使わない面積に毎年払っていることになる。鉱物の価格を基準とする市町村税の鉱産税（地方税法519条）とは仕組みが別であり、両方が同時に課されることもある。

法的な位置づけ

鉱区税とは、地方税法第178条に基づき、鉱区所在の道府県が鉱業権者に対して課する道府県税である。課税標準は鉱区の面積であり、産出量や売上を基準としない。鉱業法第20条又は第42条により試掘権が存続するものとみなされる期間において試掘することができる者も、納税義務者に含まれる。

こんなときに使う

• 亡くなった祖父の遺品整理をしていたら、県税事務所からの鉱区税納税通知書が出てきた。昭和の頃に取得した鉱業権が相続財産に含まれており、相続人であるあなたに通知が届くことになる。放置すれば滞納として督促と延滞金が積み上がる
• 採掘はとうに止めたが、いつか再開するかもしれないと鉱業権を持ち続けている中小の採石・鉱山会社。売上ゼロの年にも面積に応じた鉱区税の通知が届く。保有コストと再開の見込みを比べて放棄を検討する時期ではないか？
• 試掘権の存続期間が満了間近となり、採掘権設定の出願をした。審査が長引く間も試掘権は存続するものとみなされ、その間に試掘できるあなたは鉱区税の納税義務者のままである。「審査中だから課税は止まる」と考えて予算から外すと、資金計画が狂う
• M&A で鉱業権付きの会社を買収した。デューデリジェンスで鉱区税の滞納が見つかった。地方税の滞納は会社ごと承継される
• 5月の納期限まであと数日。税額が面積と合っていないように見える。登録された鉱区面積と通知書の課税面積を照合し、食い違いがあれば県税事務所に問い合わせる。不服申立ての3か月も、通知を受けた日から刻々と進んでいる（納期は条例で定められるため、最新の改正状況と各都道府県の条例をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納税通知書の鉱区番号と課税面積を、経済産業局の鉱業原簿の登録内容と照合する2. 面積・納税義務者・税率の適用に誤りがあれば、まず県税事務所に照会し、必要なら賦課決定について審査請求（行政不服審査法）を検討する3. 相続で取得した場合は、鉱業権の価値と毎年の負担を比べ、承継・譲渡・放棄のどれを選ぶか決める4. 不要な鉱区は放棄の手続を早めに済ませ、翌年度以降の課税を止める

訴えられた側：滞納を指摘された場合：1. 本当に自分が登録上の鉱業権者か、どの期間の課税かを確認する2. 一括納付が困難なら、差押えに進む前に県税事務所と分割納付や徴収猶予（地方税法15条）を相談する3. 延滞金は日数に応じて増えるため、争う部分と払う部分を切り分け、争いのない部分から納める4. 賦課自体に誤りがあるなら、不服申立期間内に審査請求を出す

時効（請求できる期限）：賦課決定に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条）。賦課決定の期間制限も原則5年（同法17条の5）。納期は各都道府県の条例による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法の制定により、鉱区税が道府県普通税として規定される。同年制定の鉱業法（昭和25年法律第289号）を参照する括弧書きを置く