地方税法 第59条（関係道府県知事に不服がある場合の措置）

解説

複数の都道府県に支店や工場を持つ会社の法人住民税は、本社の県がまとめて取るわけではない。法人税割は従業者数を基準にして各県へ分けられ（地方税法57条）、その分割基準が誤っているときは前条（58条）に基づいて知事が処分を行う。ここで県同士の利害がぶつかる。A 県に入る額が増えれば、B 県に入る額は減る。本条は、その処分に納得できない「関係道府県知事」が総務大臣に決定を求めるための仕組みである。総務大臣は申出を受けた日から30日以内に、地方財政審議会の意見を聴いたうえで決定し、その結果は両県の知事だけでなく納税者である会社にも通知される。押さえておくべき点は三つある。第一に、この申出ができるのは知事であり、会社ではない。第二に、決定に違法があると考える知事は、通知を受けた日から30日以内に裁判所へ出訴できる。これは役所同士の訴訟（機関訴訟）であり、法律に特別の定めがあるときにだけ認められる珍しい類型である。第三に、自分の会社の従業者数の数え方ひとつで、二つの県と国が動くことがある。総務部が提出する一枚の明細書の重みを、あなたは今まで軽く見ていなかっただろうか。

法的な位置づけ

地方税法59条は、分割法人の法人税割の課税標準の分割に関する道府県知事の処分をめぐり、関係道府県知事の間で生じた紛争を総務大臣の決定によって解決する手続を定める規定である。総務大臣は地方財政審議会の意見を聴いて申出から30日以内に決定し、決定に違法があると認める知事には30日以内の出訴が認められる。

こんなときに使う

• 工場を隣の県へ移した翌年、二つの県税事務所からほぼ同時に従業者数の内訳を確認する電話がかかってきた。あなたの会社の分割基準をめぐって、県同士が総務大臣の判断を仰ぐ手続に進んでいる可能性がある。
• もし総務大臣の決定通知があなたの会社にも届いたら、何をすべきか？ 会社の側では本条による申出も出訴もできない。決定の内容が自社の各県での税額にどう響くかを確認し、続いて届く更正などの処分に備えて資料をそろえておくことになる。
• あなたは県の税務課の担当者で、隣県の知事が行った分割基準の処分に納得できない。総務大臣の決定通知を受け取った日から数えて、出訴期限は残り30日しかない。郵便の到達日が分からない場合は、発送日から4日を経過した日が通知を受けた日とみなされる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 総務大臣の決定通知（4項）が届いたら、どちらの県の主張が認められたのかを確認する。2. 決定を受けて各県で行われる処分によって、自社の税額がそれぞれどう変わるかを試算する。3. 会社に対して処分が行われた場合は、不服申立ての期間（審査請求であれば原則3か月）を確認し、税理士に相談する。4. 従業者数の算定資料を保全しておく。

訴えられた側：1. 会社には本条による申出も出訴もできないため、まず事実関係の資料で対応する。2. 各拠点の従業者数の算定方法（基準日、出向者やパートタイマーの扱い）を説明できる資料を整え、県税事務所からの照会に一貫した説明をする。3. 説明が拠点ごとに食い違うと、両県から不利な判断を受けるおそれがある。窓口は一本化しておく。

時効（請求できる期限）：総務大臣の決定：申出を受けた日から30日以内（2項）。知事による出訴：決定の通知を受けた日から30日以内（6項）。郵便または信書便による通知で到達日が明らかでないときは、発送日から4日を経過した日を通知を受けた日とみなす。ただし、知事が実際の到達日を立証したときはその日による（5項）。知事による申出の期限は本条には定められていない。会社自身の不服申立ては、それぞれの手続の期限による（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説（行政法）：59条6項の訴訟は、道府県知事という行政機関の間の紛争を対象とする機関訴訟であり、行政事件訴訟法42条により法律の個別規定がある場合に限って認められる客観訴訟と位置づけられる。