地方税法 第607条（特別土地保有税の不足税額及びその延滞金の徴収）

解説

延滞金の時計は、役所から通知が届いた日ではなく、本来の申告期限の翌日から回り始めている。地方税法607条はこの仕組みを特別土地保有税（一定規模以上の土地を持つ・取得した者に市町村がかける税）について定めた条文である。市町村が申告の誤りを正す「更正」や、無申告者の税額を確定させる「決定」を行い、税額が足りなかった場合、不足分の納期限は通知日から1か月後になる。一方で延滞金は、599条1項の当初の納期限の翌日から計算される。条文上の割合は年14.6%、当初の納期限から更正後の納期限まで、またはその翌日から1か月以内は年7.3% である。実際には附則の特例で大きく引き下げられている。ここで見落とされやすいのが第3項だ。更正・決定を受けたことに「やむを得ない理由」があると市町村長が認めれば、延滞金は減免できる。ただし役所が自分から言い出してくれることは期待しないほうがいい。注意点がもう一つある。特別土地保有税は平成15年度（2003年度）以降、新たな課税が停止されている。現在この条文が実際に動くのは、徴収猶予が続いている土地の猶予が取り消された場合など、過去分を処理する場面がほとんどである

法的な位置づけ

地方税法第607条は、特別土地保有税について市町村が更正又は決定を行った場合の不足税額の徴収手続を定める規定である。不足税額の納期限を通知日から1か月経過日とし、延滞金を本来の納期限の翌日から起算して年14.6%（一定期間は年7.3%）で計算すること、及び市町村長の裁量による延滞金の減免を規定する。

こんなときに使う

• 20年前に先代が取得した工場用地について、徴収猶予が続いていた。用途を変えたことで猶予が取り消され、市役所から更正通知が届いた。納期限は通知日から1か月後。延滞金がいつから計算されているのか、通知書の計算根拠を読まないまま払おうとしている
• 相続した会社の書類を整理していたら、特別土地保有税の申告書の控えと市からの照会文書が出てきた。もう課税されない税だから関係ない、と言い切れるだろうか？
• あなたは市の税務課の担当者である。前任者が残した徴収猶予案件を引き継いだが、猶予取消後の延滞金の起算日と、7.3% が適用される期間を正しく区切れるか不安を抱えている。誤れば住民監査請求の対象になりかねない
• 更正通知を受け取ってから3か月以内に不服を申し立てなければ、税額を争う道はほぼ閉じる。残りはあと2週間だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更正・決定の通知書の日付を確認し、納期限（通知日から1か月後）を手帳に書き込む2. 延滞金の計算書を取り寄せ、起算日（599条1項の納期限の翌日）と、7.3% と特例割合が適用される期間の区切りを確認する3. 誤りの原因が役所の説明や、あなたが責任を負えない事情にあるなら、607条3項による減免を書面で申し出る4. 税額そのものに納得できない場合は、審査請求を期限内に行う。本税と延滞金をまとめて払えない場合は、徴収の猶予や分割納付も相談する

訴えられた側：市町村の担当者の立場での注意点。1. 猶予した税額については、猶予期間の末日を基準に7.3% が適用される期間を区切ること2. 附則の特例割合を年ごとに正しく当てはめること3. 減免の申出があれば、「やむを得ない理由」を判断する基準を内部で文書化し、恣意的な判断にならないようにする4. 計算の誤りは過大徴収として還付と信用失墜につながるため、二重チェックの体制を作る

時効（請求できる期限）：不足税額の納期限は606条4項の通知日から1か月を経過する日。更正・決定ができる期間は原則として法定納期限から5年（偽りその他不正の行為による場合は7年、地方税法17条の5）。徴収権の消滅時効は5年（同18条）。更正・決定に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：特別土地保有税が創設され、その徴収手続の一部として更正・決定による不足税額と延滞金の規定が整備された
2. 2.平成15年（2003年） 改正：平成15年度以降、特別土地保有税の新たな課税が停止された。徴収猶予中の過去分については本条が引き続き適用されうる