地方税法 第599条（特別土地保有税の申告納付）

解説

特別土地保有税は、平成15年度（2003年度）以降、新しく課税されていない。地方税法附則の規定で課税が停止されたからだ。それなのに599条は削除されず、本則に残っている。申告納付の期限（保有分は5月31日、取得分は2月末日と8月31日）も、課税標準を取得価額の合計で計算するルールも、条文の上ではそのまま生きている。つまり、税は廃止されたのではなく、眠っているだけである。法律上は、附則を改正すれば理屈の上では課税を再開できる。もう一つ、課税停止より前に課税された分のうち、徴収猶予（役所が納税を一時的に待つ扱い）を受けていたものの後始末は、自治体によっては今も続いている可能性がある。古い法人が持つ大きな土地を買う、相続する、デューデリジェンス（買収前の調査）で帳簿を確認する。そういう場面で「もうない税金」と決めつけた人だけが、見落とす余地のある条文である。

法的な位置づけ

地方税法599条は、市町村税である特別土地保有税について申告納付方式を定める規定である。基準面積以上の土地の保有分と取得分を区分し、それぞれの申告納付期限を定めるとともに、非課税土地等を除いた土地の取得価額の合計額を課税標準とする旨を規定する。同税は平成15年度以降、附則により課税が停止されている。

こんなときに使う

• 平成初期に父親が会社名義でまとめて買った郊外の土地。事業承継で古い書類を整理していたら、市から届いた「特別土地保有税 徴収猶予」の通知が出てきた。この税金は今も生きているのか、もう消えたのか？
• あなたは不動産会社の買収案件で、デューデリジェンスを担当している。売り手の帳簿に、20年以上前の特別土地保有税の記載がある。クロージングまであと10日。市町村の税務課への照会を今週中に済ませないと、表明保証条項（売り手が事実関係を保証する契約条項）の範囲を確定できない。
• 税理士試験の受験生が、地方税法の目次で第3章「特別土地保有税」の条文を見つけた。課税停止中の税目なのに、なぜ申告期限まで細かく書かれたまま残っているのか。答えは「廃止」と「停止」の違いにある。
• 市役所の資産税課に異動してきたあなた。前任者の引継書に「特土税：徴収猶予案件の継続管理」という一行がある。課税は止まっていても、事務は終わっていない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の通知書の種類（課税、徴収猶予、免除、取消し）と年度を確認する2. 土地所在地の市町村の資産税担当課に、その案件が現在どうなっているかを書面で照会する3. 事業承継や売買の前なら、照会結果を契約書の表明保証や特約に反映させる4. 判断に迷う場合は、地方税に詳しい税理士に相談する

訴えられた側：1. 市町村から過去の特別土地保有税について連絡を受けたら、まず対象年度と根拠（徴収猶予の取消しなのか、未申告への決定なのか）を書面で求める2. 更正・決定の期間制限（地方税法17条の5）や徴収権の時効（同18条）が過ぎていないかを確認する3. 処分に不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を検討する（行政不服審査法18条）

時効（請求できる期限）：申告納付期限は、保有分がその年の5月31日、取得分は1月1日前1年以内の取得が2月末日、7月1日前1年以内の取得が8月31日（いずれも平成15年度以降は課税停止中）。地方税の更正・決定は原則として法定納期限の翌日から5年（地方税法17条の5）、徴収権の消滅時効は5年（同18条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：地価高騰と土地投機を抑えるため、地方税法改正により市町村税として特別土地保有税を創設し、申告納付の規定を整備
2. 2.平成15年（2003年） 改正：平成15年度税制改正により、地方税法附則で平成15年度以降の特別土地保有税の課税を停止。本則の599条は削除されずに存置