地方税法 第600条（特別土地保有税の期限後申告及び修正申告納付）

解説

申告期限を一日でも過ぎたら、役所の決定を待つしかないと思い込みがちだが、第1項の扱いは違う。市町村長から「決定」（申告しない者に代わって役所が税額を確定させる処分）の通知が届くまでなら、自分から申告して納付できる。第2項はその逆の場面を定めている。いったん出した申告や受けた更正・決定（役所による税額の訂正）より本当の税額が多いと気付いたら、遅滞なく修正申告書を出し、増えた分を納めなければならない。差が出るのは時間の順番である。自分から動けば、ペナルティとして上乗せされる加算金は軽くなるか、かからない場合が多い。役所に先に指摘されれば、重い率がそのまま乗る。もっとも、特別土地保有税は平成15年度から課税が停止されている（地方税法附則31条）。新しく課税される場面は事実上ない。ただ、「期限後でも決定前なら自主申告できる」「足りなければ修正申告で増額分を自分から納める」という形は、地方税の申告納付型の税目で繰り返し使われている。ここで一度覚えれば、ほかの税目でも同じ考え方で動ける

法的な位置づけ

地方税法600条は、特別土地保有税の申告納付に関し、期限後申告と修正申告を定める規定である。第1項は申告書の提出期限経過後も市町村長による決定の通知があるまで申告納付を認め、第2項は既にした申告または受けた更正・決定に係る課税標準額または税額に不足額がある場合、遅滞なく修正申告書を提出し増加税額を納付する義務を課す。

こんなときに使う

• 事業承継で引き継いだ古い会社の帳簿を整理していたら、平成初期に取得した広い土地について、特別土地保有税の申告書の控えが見当たらない。この場合、今から何か起きるのだろうか？ 結論として、更正・決定の期間制限と徴収権の時効が経過していれば、新たに課税される余地はほぼない。ただし、免除の認定を待つ徴収猶予が残っていないかだけは、所在地の市町村に照会しておく価値がある
• 地方税の申告期限を三日過ぎていると、税務担当のあなたが気付いた。役所からの通知はまだ届いていない。今日のうちに申告して納付すれば、それは「決定」より前の期限後申告になる。通知が届いてからでは、選べる道が一つ減る
• 相手方の目線で見てみる。市町村の税務課は、申告漏れに気付いても、更正・決定を打つまでには調査と起案の時間が要る。その間に納税者から修正申告が届けば、処分を出す必要がなくなり、事務は一件片付く。修正申告は、役所にとっても歓迎される終わり方である

取るべき行動

被害を受けた側：役所から更正の通知を受け、税額に納得できない場合の手順である。1. 通知書の教示欄で審査請求（役所の上級機関などに見直しを求める手続）の期限を確認する。原則として通知を受けた日の翌日から3か月以内である2. 課税標準（税額計算の基礎となる金額）や面積の算定根拠を開示してもらい、自分の資料と照合する3. 逆に自分で払いすぎに気付いた場合は、修正申告ではなく更正の請求（地方税法20条の9の3）を選ぶ

訴えられた側：申告漏れや過少申告を指摘されそうな場合の手順である。1. 調査の連絡が来る前なら、すぐに修正申告書を作って増えた税額を納め、自主的に修正したことを記録に残す2. 期限後で、まだ決定の通知が来ていなければ、第1項により期限後申告を出す3. 延滞金は納付する日まで日割りで増えていくため、納付を先に済ませる4. 免除や徴収猶予の要件に当たる余地がないか、関連する条文を確認する

時効（請求できる期限）：本条の修正申告は「遅滞なく」が要件で、日数の定めはない。役所が更正・決定できる期間は、原則として法定納期限の翌日から5年（偽りその他不正の行為による場合は7年、地方税法17条の5）。期限後申告は決定の通知を受けるまで可能（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：申告納付の税では納税者の申告が第一次的に税額を確定させ、課税庁の更正・決定はそれを補完する。期限後申告と修正申告は、課税庁の処分前に納税者自身が是正する機会を保障する制度と位置付けられる

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：地方税法改正により、土地の投機的取得の抑制を目的として特別土地保有税が創設され、その申告納付に関する規定が整備された
2. 2.平成15年（2003年） 改正：平成15年度以後、特別土地保有税の課税が停止された（地方税法附則31条）。本条を含む規定自体は存置されている