地方税法 第587条

解説

特別土地保有税は、土地を「持っていること」と「取得したこと」の二段に課税する市町村税である。地価高騰期に、土地を寝かせて値上がりを待つ動きを抑えるために作られた。本条は、その網から外す取得を定めている。外れるのは、不動産取得税でも非課税となる取得、つまり第七十三条の六が適用される取得、第七十三条の七各号の取得（相続、合併、共有物の分割など形式的な所有権の移転）、これらに類するものとして政令で定める取得である。押さえるべき点は、二つの項で範囲がずれていることだ。第2項（取得に対する課税）は上記の取得を広く非課税にする。これに対して第1項（保有に対する課税）は、そのうち「政令で定めるもの」に限っている。さらに、平成15年度（2003年度）以降、特別土地保有税は新たな課税が停止されている。古い資料や過去の課税通知を見て慌てる前に、まず、いつの取得で、どの項の話なのかを切り分けることだ。

法的な位置づけ

地方税法第587条は、特別土地保有税の非課税範囲を定める規定であり、不動産取得税の非課税規定である第73条の6および第73条の7各号に該当する取得、ならびにこれらに類する政令指定の取得について、市町村の課税を禁止する。取得に対する課税と保有に対する課税とで、非課税となる範囲が異なる。

こんなときに使う

• 親から相続した郊外の広い土地の書類を整理していたら、古い「特別土地保有税」の文字が出てきた。相続による取得は、第七十三条の七に挙がる形式的な移転に当たる。このため本条第2項で、取得に対する課税の対象外となる
• あなたの会社が吸収合併で土地を引き継いだ。経理担当者から「保有税と取得税の両方がかかるのでは」と聞かれたら、どう答える？ 合併による取得は不動産取得税で非課税とされる取得の一つであり、本条の非課税と連動する。ただし保有に対する課税で非課税になるかは、第1項の政令の範囲で確認する
• 過去の課税をめぐって市町村と争っている。還付請求権の期限が迫り、残りはあと数か月しかない。非課税に当たる取得だったと主張するなら、根拠となる条文と政令を今週中に特定することだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記事項証明書で取得の原因（相続、合併、共有物分割など）と日付を確認する2. 第七十三条の六・第七十三条の七の取得に当たるかを照合する3. 争点が保有に対する課税なら、地方税法施行令でその取得が第1項の範囲に入るかを確認する4. 非課税の取得に課税されていた疑いがあれば、市町村の税務課に根拠を示して説明を求め、必要に応じて税理士に相談する

訴えられた側：市町村の立場で非課税判定を行う側にいる場合は、取得の原因を示す書類（登記事項証明書、合併契約書など）を納税者に求め、第1項と第2項で適用範囲が異なることを前提に判定記録を残す。新たな課税は停止中なので、照会の多くは過去の課税関係の確認になる

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。地方税の徴収権と還付金請求権はいずれも、行使できる時から5年で時効により消滅する（地方税法18条、18条の3）。課税処分に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：地価高騰と土地投機への対策として特別土地保有税が創設され、非課税規定も整備された
2. 2.平成15年（2003年） 改正：平成15年度税制改正により、特別土地保有税は当分の間、新たな課税を行わないこととされた（条文自体は存置）