地方税法 第585条（特別土地保有税の納税義務者等）

解説

地方税法の中には、条文はそのまま残っているのに、2003年度から一円も課税されていない税がある。それが特別土地保有税だ。本条はその納税義務者を定め、市町村が土地の所有者と取得者の両方に課税できるとしている。生まれたのは1973年（昭和48年）で、列島改造ブームによる土地投機を止めるための税だった。条文を読むと、狙いがはっきり見える。取得から10年を超えて持ち続けている土地には課さない（3項）。つまり、長く住み続ける人ではなく、買ってすぐ転売する人を対象にしていた。親族や同族会社に土地を分けて持たせ、免税点（課税されない面積の下限）より小さく見せる手口には、全員の共有物とみなす規定（4項）で対抗した。地方税法附則の規定により「当分の間、課さない」とされているため、今あなたに納税通知が届くことはない。それでも、土地にかかる税がどう設計され、どう止められ、どうすれば再び動くのか。その仕組みが一番分かりやすく残っている条文である。

法的な位置づけ

地方税法585条は、市町村税である特別土地保有税の課税客体と納税義務者を定める規定である。土地又はその取得に対し、土地の所有者又は取得者に課税するとし、取得後10年を超えて所有する土地を保有分の課税対象から除外する。特殊関係者の土地の共有みなし、仮換地・埋立地に関する準用規定も置く。2003年度以降は附則により課税が停止されている。

こんなときに使う

• 相続した郊外の土地の古い書類を整理していたら、昭和の終わりごろの「特別土地保有税」の申告控えが出てきた。今も払う義務があるのか、と不安になる。現在は課税停止中なので新たな課税はない。ただし当時の滞納が残っていないかは、市町村の税務課に確認しておくと安心だ
• もし土地バブルが再来して、政府が投機を抑えたいと考えたら、どうなるか？ ゼロから新税を作るより、附則の課税停止規定を改正するほうが近道になる。ただし附則の改正も国会での法改正が必要だ。条文が「眠っている」とは、まさにこういう状態である
• あなたが不動産会社の経理として、1990年代に取得した大きな土地の税務履歴を、M&Aのデューデリジェンス（買収前の調査）で説明する立場になった。買い手側の弁護士から「特別土地保有税の徴収猶予を受けていた土地はありますか」と聞かれる。答えられるまでの猶予は一週間だ
• 税理士試験や地方公務員の研修で、課税要件の作り方の典型例として出てくる。納税義務者・課税対象・適用除外・租税回避への対抗が、一つの条文にすべて入っているからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 古い申告書や納税通知が出てきたら、まず年度を確認する。2003年度以降の分の課税はない2. 課税停止前の分について、未納や徴収猶予が残っていないかを土地所在地の市町村税務課に照会する3. 相続財産なら、遺産分割の前に照会結果を相続人全員で共有する4. 判断に迷うときは税理士に相談する（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 自治体から過去分の照会や督促が来たら、対象年度、課税の根拠（取得分か保有分か）、時効の進み具合を書面で確認する2. 申告控えや取得日の分かる登記事項証明書を集め、10年経過による適用除外（3項）や免税点に当たらないかを検討する3. 特殊関係者とみなされて合算された場合（4項）は、政令の要件を満たしているかを争点として整理する4. 不服があれば審査請求の期限内に手続きをとる

時効（請求できる期限）：現在は新たな課税がないため、新しく進み始める期限はない。課税停止前の分については、地方税の更正・決定の期間制限（原則5年、地方税法17条の5）と徴収権の消滅時効（5年、同18条）が目安になる。起算点は法定納期限などで、個別事情によって異なる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：特別土地保有税は財源目的の固定資産税とは異なり、短期保有・取得を狙い撃ちする政策税制と位置づけられる。10年経過土地の適用除外と特殊関係者の共有みなしが、その目的を条文上で具体化している。

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：土地投機の抑制を目的として特別土地保有税が創設され、その納税義務者規定として本条が設けられた。
2. 2.平成15年（2003年） 改正：地方税法附則により、2003年度分以降の保有分及び2003年1月1日以後の取得分について当分の間課税しないこととされた。本条の文言は残置。