地方税法 第598条（特別土地保有税の徴収の方法）

解説

固定資産税なら、黙っていても市町村から納税通知書が届く。特別土地保有税は違う。地方税法598条は、この税を「申告納付」（納税者が自分で税額を計算して申告し、そのまま納める方式）でしか徴収できないと定めている。役所が計算して請求してくる「普通徴収」は使えない。通知が来ないので、税額を確定させる責任は最初からあなたにある。申告しなければ不申告加算金や延滞金が積み上がるのを、役所は待っていればよい。もっとも、この税は平成15年度（2003年）以降、地方税法附則によって新たな課税が停止されている。それでも条文は削除されていない。課税停止より前に土地を取得し、徴収猶予（本来の納期に払わず、条件付きで待ってもらっている状態）のまま残っている案件では、今もこの申告納付のルールが効いている。その場合、相続した土地の古い書類に、思わぬ宿題が眠っていることがある。

法的な位置づけ

地方税法第598条は、市町村税である特別土地保有税の徴収方法を申告納付に限定する規定である。申告納付とは、納税者が納付すべき地方税の課税標準額及び税額を申告し、その申告した税金を納付する方式をいう（同法第1条）。徴税吏員が納税通知書を交付して徴収する普通徴収とは区別される。

こんなときに使う

• 親から相続した郊外の更地の書類を整理していたら、2000年頃の「特別土地保有税 徴収猶予」の通知が出てきた。新規課税は止まったと聞いていたのに、この案件はどうなっているのか？ 猶予の条件だった土地の利用計画を誰も実行していなければ、猶予の取消しが問題になりうる
• 不動産会社の経理担当になったあなたは、前任者のファイルから特別土地保有税の申告書控えを見つけた。固定資産税と同じく市から通知が来るものと思い込み、引継ぎメモには何も書かれていない
• 市の税務課から「猶予中の特別土地保有税について確認したい」と電話が来た。回答期限は二週間後。土地の利用状況を示す資料を、今から揃えなければならない
• 税理士試験の地方税法を勉強中に、申告納付と普通徴収の区別で手が止まった。同じ土地にかかる税なのに、なぜ納め方が二種類あるのか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の通知書・申告書控えから、税目、年度、猶予の有無、土地の所在地を一覧にする2. 土地のある市町村の税務課（資産税担当）に、現在の課税状況と猶予案件の扱いを文書で照会する3. 猶予の条件となった土地利用（建物の建築など）の実績を示す登記事項証明書や写真を揃える4. 相続が絡む場合は、相続税申告を頼む税理士に同じ資料を共有する

訴えられた側：1. 市町村から決定通知や加算金の通知が来たら、根拠条文と計算の内訳を書面で求める2. 課税停止の対象期間かどうか、猶予の条件を満たしていたかを資料で照らし合わせる3. 不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（役所の処分の見直しを求める手続）を行う4. 弁護士または税理士に早めに相談し、期限を逃さない

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。市町村が更正・決定できる期間は原則として法定納期限の翌日から5年（地方税法17条の5）。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条）。猶予案件の期間計算には特例がありうるため、最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：土地投機の抑制を目的として特別土地保有税が創設され、その徴収方法を申告納付に限る規定が置かれた
2. 2.平成15年（2003年） 改正：平成15年度税制改正により、地方税法附則で特別土地保有税の新たな課税が停止された。598条を含む本則の規定は削除されず存続している