地方税法 第628条（政令への委任）

第621条から第627条までの規定について、共有者等への適用など必要な細目を政令で定めるとする委任規定です。条文自体は新たな義務を定めていません。

法律が細かいルールの決定を政令や省令に任せる条文のことです。委任を受けた政令の定めも、委任の範囲内であれば法的拘束力を持ちます。

地方税法施行令は e-Gov 法令検索で全文を無料閲覧できます。施行令の中で「法第六百二十八条」を引用している箇所を検索するのが近道です。

原則としていいえ。地方税法第10条の2により、共有物に課される地方税は共有者全員の連帯納付義務とされ、全額を請求されることがあります。

直ちに違憲ではありません。法律が具体的に委任した範囲内なら許されます。ただし委任の範囲を超えて新たな負担を課す政令は、租税法律主義（憲法84条）に反しうるとされます。

連帯納付義務がある場合、自治体は他の共有者にも督促・滞納処分を行いうるとされます。払った共有者は他の共有者へ負担部分の求償を検討できます。

共有で相続すると、通知書は代表者宛てでも共有者全員が連帯して納付義務を負うのが原則です。遺産分割で単独名義にすれば義務者は一人に絞られます。

確かめられます。根拠となる施行令の条番号を尋ね、e-Gov で原文を確認しましょう。実務では総務省の通知が運用根拠になっている場合もあります。

地方税法第10条の2により、共有物に課される地方税は原則として共有者全員の連帯納付義務です。通知書が代表者宛てでも、滞納すれば他の共有者に請求が及びえます。共有者等への適用の細目は、本条などの委任を受けて政令で定められています。実務のポイント：兄弟間で負担割合を決めた私的な合意は、役所に対しては主張できません。立て替えた分を兄弟に請求する「求償」の証拠として、振込記録を残しておくことが大事です

読めます。地方税法施行令は、デジタル庁が運営する法令検索サイト e-Gov 法令検索で全文を無料で確認できます。本条のような委任規定を見つけたら、施行令内で根拠条文を引用している箇所を探すのが近道です。実務のポイント：実務では、施行令に加えて総務省の通知（地方税法の施行に関する取扱いについて）が窓口運用の根拠になっていることが多く、担当者はそちらを見て回答している場合があります