地方税法 第629条（遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務の免除等）

解説

特別土地保有税は、平成15年度（2003年度）以降、地方税法の附則によって「当分の間、新たな課税を行わない」状態が続いている。それでも本条は、遊休土地（都市計画で「早く有効活用せよ」と指定された区域内で、使われずに放置されている土地）に課すこの税について、免除の仕組みを細かく残している。中身は三つの層でできている。第一に、都市計画の目的がすでに達成された場合、またはその土地を区域から外すために都市計画法上の意見聴取が済んだ場合、市町村長が認定すれば納税義務は免除される。「免除することができる」ではなく「免除するものとする」と書かれているので、要件を満たせば市町村に裁量はない。第二に、認定は申請がなければ出ない。申請期限は申告納付の納期限である。第三に、申請してから結論が出るまでの間は徴収が猶予され、延滞金の計算も本条にあわせて読み替えられる。課税停止前に発生した滞納分の整理や、古い土地取引のデューデリジェンス（購入前の調査）で税務記録をさかのぼるときは、この三層を知っているかどうかで記録の読み方が変わる。

法的な位置づけ

地方税法629条は、遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務の免除を定める規定であり、都市計画の目的達成または遊休土地転換利用促進地区からの区域除外に関する意見聴取という事情について市町村長の認定があることを要件とする。認定は所有者の申請に基づき、申請から認定日または不認定通知日までの期間は徴収金の徴収が猶予される。

こんなときに使う

• 相続した土地の古い税務書類を整理していたら、「特別土地保有税 徴収猶予」という記載が出てきた。払うべきだったのか、免除されたのか、それとも保留のままなのか？ 答えは本条の認定通知（4項）が届いているかどうかで分かれる。通知書が見つからなければ、市町村の税務課で認定の有無を照会するのが先である
• あなたは自治体の税務担当者で、過去の遊休土地課税の滞納記録を引き継いだ。申請があったのに認定も不認定の通知も出されないまま放置されていた案件が一件ある。5項により、その期間は徴収猶予の扱いとなり、延滞金の計算も6項の読み替えに従う。通知の出し忘れは役所側の不備であり、所有者に延滞金をそのまま請求すると不服申立てを受けることになる
• 不動産会社が地方の大きな未利用地の買収を検討している。登記簿はきれいだが、過去の課税状況の調査では、未処理の地方団体の徴収金が残っていないかを確認しなければならない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 過去の課税や猶予の記録を時系列に並べ、申請日と納期限の前後関係を確かめる2. 市町村に認定通知または不認定通知（4項）が出されたかを照会する3. 通知がないまま延滞金を請求されたら、5項・6項の徴収猶予期間との整合性を説明するよう書面で求める4. 不認定の決定に不服があれば、審査請求を検討する（行政不服審査法の期限に注意）

訴えられた側：自治体の担当者として、申請を受けた案件の認定・不認定の通知漏れがないかを洗い出す。通知漏れがあれば、徴収猶予の期間が続いている前提で延滞金を計算し直す。7項に基づき、認定はその年の1月1日の現況で判断した根拠を記録しておく。説明責任を果たせるようにしておくことが、後の不服申立てへの最善の備えになる

時効（請求できる期限）：免除の申請は、625条1項の納期限（延長されたときは延長後の期限）までに行う（2項）。徴収猶予は、その納期限から認定日または不認定の通知日まで続く（5項）。不認定の決定に対する審査請求は、原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条。最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：「免除するものとする」という規定は、要件充足時の免除を義務づけるもので、市町村長の裁量は認定要件にあたる事実の判断に限られると解される。租税法律主義の下で減免要件を法定する趣旨に沿う。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：地方税法附則の改正により、平成15年度以降、特別土地保有税は当分の間、新たな課税を行わないこととされた。本条自体は存続し、課税停止前の徴収金の処理に関わる。