地方税法 第627条（土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用）

解説

条文の大半は「読み替え」の羅列で、一見すると税務職員向けの配線図にしか見えない。だが、ここに書かれているのは一つの設計思想である。都市計画で「遊休土地」と通知された土地に課す特別土地保有税には、新しい税のルールを一から作らず、通常の土地に課す特別土地保有税の規定を流用する。ただし課税対象を決める規定（585条1項・3項）や、非課税・申告納付・徴収猶予まわりの規定は流用せず、遊休土地用の条文（621条、625条など）に差し替える。あなたが押さえるべき要点は次のとおりだ。延滞金や加算金を数え始める日が「625条1項の納期限」に読み替えられ、しかも納期限が延長されていれば延長後の日から数えると明記されている。延長が認められれば、ペナルティを数える時計もその分だけ後ろにずれる。もう一つ、特別土地保有税は平成15年度（2003年度）以降、地方税法附則によって新たな課税が停止されている。この条文が今効いてくるのは、過去の課税分をめぐる精算や争いの場面がほとんどである。

法的な位置づけ

地方税法627条は、同法621条に基づき遊休土地転換利用促進地区内の遊休土地に特別土地保有税を課する場合の準用規定である。土地に対する特別土地保有税の規定のうち、課税客体、非課税、申告納付、徴収猶予等に関する条項を除外して準用し、納期限・延滞金・不足税額に関する文言を625条1項の納期限（延長後の納期限を含む）基準に読み替える。

こんなときに使う

• 相続した土地の資料を整理していたら、平成10年代前半の特別土地保有税の通知書と未納の記録が出てきた。課税は停止されたはずでは？ 停止されたのは新たな課税であって、過去に課された税の債権まで自動的に消えるわけではない。いつが納期限で延滞金がどこから数えられているかは、本条の読み替えをたどらなければ確定しない
• 市から遊休土地である旨の通知を受けた地主の立場で考える。通知を無視して土地を放置すると、都市計画法上の手続が先に進む。特別土地保有税が停止中でも、通知そのものの法的効果は残る
• 税務の顧問先から「延滞金の起算日が役所の計算と合わない」と相談を受けた。原因は、納期限延長後の日を起算点にしていないことだった。延長の決定通知書を探す。答えはそこにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求書・課税通知書・納期限延長の決定通知書を年度ごとにそろえる2. 対象が遊休土地分か通常の土地分かを確認する（根拠条文が621条・625条系か585条・599条系か） 3. 延滞金の起算日が延長後の納期限になっているか検算する4. 処分に不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を検討し、地方税に詳しい税理士に計算の検証を依頼する

訴えられた側：未納を指摘された所有者として：1. 地方税法17条の5（更正・決定の期間制限）と18条（徴収権の消滅時効）で、請求できる期間がまだ残っているかを確認する2. 期間内であれば、延長の有無と延滞金の計算を精査する3. 一括納付が難しい場合は、徴収の猶予や換価の猶予を市町村の窓口で相談する。差押えに至る前に動くことが肝心である

時効（請求できる期限）：本条固有の時効はない。地方税の更正・決定は原則として法定納期限の翌日から5年（地方税法17条の5）、徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（同法18条）。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：土地の投機的取得の抑制を目的として、特別土地保有税が地方税法に創設された（税目全体の沿革）
2. 2.平成15年（2003年） 改正：地方税法附則により、平成15年度以降の特別土地保有税の新たな課税を停止。本則規定は存置され、停止前の年度分には引き続き適用される