地方税法 第626条（遊休土地に係る土地に対して課する特別土地保有税の納税義務の免除等の特例）

解説

税金の世界には「同じ名前の税でも、どの入口から課されたかで逃げ道の数が変わる」という仕組みがある。地方税法626条はその典型である。特別土地保有税には、土地を一定の用途に使った場合などに納税義務を免除する規定がある（601条から603条の2の2）。ところが、国土利用計画法の手続を経て「遊休土地」（使われずに放置されていると役所が判断した土地）として課税されたものには、これらの免除規定が一括して適用されない。ただし629条1項の適用を受ける土地は除かれ、その場合は通常の免除規定が生き残る。だから土地を放置したまま「いずれ建物を建てれば免除される」と考えるのは危うい。どの入口で課税されたかを確かめずに楽観すると、出口を間違えることになる。なお特別土地保有税は平成15年度以降、新たな課税が停止されている（最新の改正状況をご確認ください）。それでも過去分の処理、相続した土地の税務記録の読み解き、試験対策では、この「入口で決まる出口」の構造を知っているかどうかで判断がまったく変わる。

法的な位置づけ

地方税法626条は、遊休土地に対して課する特別土地保有税について、同法601条から603条の2の2までの規定の適用を排除する特則である。遊休土地としての課税分には一般の納税義務の免除等が及ばず、例外として629条1項の適用を受ける土地のみが排除の対象から外される。

こんなときに使う

• 親から相続した地方の空き地について、古い納税通知書と自治体とのやり取りの記録が出てきた。「遊休土地」の文字がある。あとから建物を建てれば免除されたはずだと考える前に、まず確かめるべきは課税の入口である
• 税理士試験の地方税法対策で、特別土地保有税の免除規定を一通り覚えた。では、遊休土地として課税された土地にも同じ免除が使えるのか？ 答えは原則としてノーで、例外は629条1項の土地だけ
• あなたは不動産会社の担当者で、売却予定地の過去の税務処理を洗い直している。デューデリジェンスの締切まであと5日。遊休土地としての課税歴があるなら、通常の免除で処理済みだという前提は崩れるかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納税通知書や自治体との書面で、課税根拠が遊休土地としての特別土地保有税かを確認する2. 該当する場合、629条1項の適用を受ける土地に当たらないかを検討する3. 当たるなら601条以下の免除規定を根拠に自治体の税務担当へ照会する4. 処分に不服があれば、地方税の扱いに詳しい税理士または弁護士に相談し、審査請求の期限内に動く

訴えられた側：1. 自治体側から免除の否認や課税の指摘を受けた場合、まず遊休土地の通知と課税の経緯を時系列で整理する2. 国土利用計画法上の通知が適法になされたかを確認する3. 629条1項の該当性を主張できる事実（土地の利用状況、取得の経緯）を書面で揃える4. 根拠条文を明示した書面で回答し、口頭だけのやり取りで済ませない

時効（請求できる期限）：本条固有の時効はない。課税処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。地方税の更正・決定の期間制限は原則として法定納期限の翌日から5年（地方税法17条の5、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：626条は遊休土地制度の政策効果を税制面で担保するための適用排除規定であり、課税の入口が遊休土地であるか否かが免除の可否を決する。例外は括弧書きの629条1項に限られると解される。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：平成15年度税制改正により、特別土地保有税は当分の間新たな課税を停止。本条の条文自体は存置され、過去の課税関係の処理で引き続き意味を持つ。