地方税法 第603条

解説

国や自治体の道路・河川事業で土地を買い取られた人が、その代金で別の土地を買い直した。普通に読めば、二度目の土地取得にも税金がかかりそうに見える。地方税法603条は、そうはさせない仕組みである。不動産取得税で収用代替などの特例（73条の27の3から73条の27の5）が適用される取得、またはこれに類するものとして政令（内閣が定める命令）で定める取得については、市町村が特別土地保有税の納税義務を「免除するものとする」。裁量で免除するのではなく、免除しなければならないという書き方である。ただし、免除は自動では始まらない。第3項により、所有者等が「この特例が適用されるべきだ」と申告し、市町村長がその内容を真実と認めた場合に、取得の日から5年以内で政令が定める期間、徴収が猶予される（いったん税金の取立てを止めること）。つまり、条件を満たしたうえで申告するという順番を踏んだ人だけが守られる。もう一つ押さえるべき事実がある。特別土地保有税は平成15年度（2003年度）以降、新たな課税が停止されている（地方税法附則31条、最新の改正状況をご確認ください）。本条が今でも意味を持つのは、停止前の取得について猶予・免除・還付の処理が残っている案件と、相続などで古い土地の税務履歴を引き継いだ場面である。

法的な位置づけ

地方税法603条は、特別土地保有税の免除等を定める規定であり、不動産取得税の収用代替等の特例（同法73条の27の3から73条の27の5まで）の適用がある土地取得またはこれに類する政令指定の取得について、市町村に納税義務の免除を義務づける。免除に先立ち、所有者等の申告が真実と認められた場合に、取得の日から5年以内で政令で定める期間、徴収を猶予する。

こんなときに使う

• 親が昭和末期に、道路拡張で手放した土地の代わりとして郊外の土地を取得していた。相続の手続中、市役所の古い通知書が出てきて「特別土地保有税 徴収猶予」と書かれている。この猶予が免除で終わったのか、取消しになって未納が残っているのか。相続人であるあなたが確認しないと、遺産分割の前提が崩れる
• 未完了の猶予案件を抱えた土地を売りたい。決済日まであと二週間しかないのに、買主側の司法書士から「公租公課の未精算はないか」と聞かれた。市町村の税務課で、猶予の取消しや追徴の可能性がないかを書面で確認しておかなければ、決済後に請求が蒸し返されるおそれがある
• 代替地を取得した法人の経理担当者として、あなたは申告書の提出を一度忘れていた。猶予は申告が前提なので、出していなければ守ってもらえない
• 代替地を取得したのに、その土地を当初の目的とは別の用途に転用したらどうなるか？ 第4項が準用する601条の規定により、徴収猶予が取り消され、猶予されていた税額を納めることになりうる。猶予は「保留」であって「帳消し」ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 収用・公共事業に伴って代替地を取得した場合（または相続で引き継いだ場合）、市町村からの通知書、取得時の契約書、収用証明・買取証明の類をそろえる2. 市町村の税務課に、特別土地保有税の猶予・免除・取消しの処理状況を書面で照会する3. 猶予中の土地を転用・譲渡する予定があるなら、事前に取消事由に当たらないか確認する4. 処分（役所が直接下す具体的な決定、例：猶予取消し・追徴の通知）に不服があれば、審査請求を検討する

訴えられた側：1. 猶予取消しや追徴の通知を受けたら、取消しの根拠条項（601条の準用部分）と事実認定を通知書から確認する2. 用途や譲渡の経緯について、代替取得の要件を満たしていた証拠を整理する3. 処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を行う（行政不服審査法18条） 4. 納付が困難であれば、一般の徴収猶予・分納について税務課に相談する

時効（請求できる期限）：徴収猶予の期間は土地の取得の日から5年以内で政令が定める期間（本条3項）。地方税の徴収権は原則として法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条）。ただし猶予中は時効が進行しない扱いがあるため、個別の起算点は税務課に確認すること。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：地方税法改正により特別土地保有税が創設され、土地の投機的取得・遊休化を抑える政策税制として導入された
2. 2.平成15年（2003年） 改正：平成15年度税制改正により、特別土地保有税の新たな課税が停止された（条文自体は存置され、停止前の案件の処理が残る）