地方税法 第702条の7（都市計画税の納期）

解説

都市計画税の納期は「4月・7月・12月・2月」と条文に書かれている。だが、東京23区の納税通知書を開くと6月・9月・12月・2月になっている。役所のミスではない。本条の但書が、特別の事情があれば市町村が別の納期を定めることを認めているからだ。読んでおきたいポイントは三つある。一つ目に、納期が四つあっても、あなたが分割払いを申し込んでいるわけではない。各期にそれぞれ独立した納期限があり、一期でも遅れればその期の分について延滞金が日割りで増えていく。二つ目に、税額が条例で定める金額以下なら、市町村は一回の納期で全額を徴収できる。少額の土地しか持っていない人に年一回の通知しか届かないのは、この規定によるものだ。三つ目に、ほとんどの市町村では、都市計画税は固定資産税と合算した一枚の納税通知書で届く。第1期の通知書が届いた日から、評価額に不服を申し立てる3か月のカウントが始まる。納期のカレンダーは、税金を払う予定表であると同時に、不服を申し立てられる期間の時計でもある。

法的な位置づけ

地方税法702条の8は都市計画税の納期を定める規定であり、納期を4月・7月・12月・2月中において市町村の条例で定めることを原則とし、特別の事情がある場合の別段の納期と、条例で定める少額の税額についての一括徴収を認める。固定資産税と併せて徴収する場合は合算額で少額か否かを判断する。

こんなときに使う

• 5月に入って、去年の暮れに売った実家の土地の固定資産税・都市計画税の通知が、売主のあなた宛てに届いた。買主が払うものだと思っていたのに、なぜ？ 税金を払うのは1月1日時点の所有者であり、日割り精算は売買契約の中で決める民間の取り決めにすぎない
• 第2期の納期限は7月末だった。今日は8月20日で、通知書は引き出しの奥に眠っている。延滞金は納期限の翌日から日割りで増えており、督促状が届けば、その後の差押えまでの距離は思ったより短い
• 初めて市街化区域内にマンションを買った会社員が、毎年4月に届く通知書の「都市計画税」の欄を見て首をかしげる。郊外の実家には一度もかからなかった税目だ。都市計画税がかかるのは原則として市街化区域内の土地・家屋だけである
• 相続した小さな土地の税額は年数千円だった。通知書には納期が一回しか書かれていない。届いた日が納期限だと勘違いして慌てる必要はないが、その一回を逃すと、全額にまとめて延滞金がかかる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書が届いたら、全期の納期限を手帳やスマホに登録する（自分の市町村の条例上の納期を確認する） 2. 課税明細書の地積・床面積・住宅用地特例の有無を登記簿と照合する3. 評価額に疑問があれば、通知書の交付を受けた日後3か月以内に固定資産評価審査委員会へ審査申出をする4. 売却済みの物件の通知であれば、売買契約の精算条項に基づいて買主に請求する

訴えられた側：1. 納期限を過ぎていると気付いたら、督促を待たずにすぐ納付する。延滞金は日割りで増え続ける2. 一括で払えない事情（災害、病気、事業の休廃止など）があれば、納付前に市町村の納税課へ徴収猶予（地方税法15条）や換価の猶予を相談する3. 督促状を放置しない。督促後は預金や給与の差押えに進みうる4. 次年度からは口座振替や全期一括納付に切り替え、納期の管理を自動化する

時効（請求できる期限）：納期は原則4月・7月・12月・2月で、具体的な日は市町村の条例で定める。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）。評価額への審査申出は納税通知書の交付を受けた日後3か月以内（同法432条）。延滞金の割合は特例基準割合により毎年変動する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和31年（1956年） 新設：都市計画税が地方税法上の目的税として創設され、納期に関する規定が整備された（詳細な条文番号の変遷は要確認）