地方税法 第702条の4（都市計画税の税率）

解説

毎年4月から6月ごろに届く固定資産税の納税通知書には、もう一つの税金が並んで印字されている。それが都市計画税である。本条が定めるのは一点だけで、その税率は0.3%を超えてはならない、ということだ。地味な一文だが、ここには「天井」がある。固定資産税の税率は標準1.4%で、平成16年度改正で上限税率（制限税率）が廃止されたため、法律上の天井はもうない。これに対して都市計画税は、市町村がどれだけ財政難でも0.3%より上には上げられない。0.3%以下であれば、何%にするかは各市町村が条例で決める。東京23区のように上限いっぱいの0.3%の地域もあれば、0.2%台に抑えている市もある。しかも課税するかどうか自体が市町村の任意で、課税区域も原則として市街化区域内に限られる。家を買う、土地を相続する、引っ越し先を選ぶ。その前に通知書の「税率」欄と「課税標準額」欄を確かめる人は、同じ評価額の不動産でも、毎年の負担の差を数字で比べられる

法的な位置づけ

地方税法702条の4は、都市計画税の制限税率を定める規定であり、市町村が条例で定める都市計画税の税率は百分の〇・三（0.3%）を超えることができない旨を規定する。都市計画税は都市計画事業または土地区画整理事業の費用に充てる目的税であり、本条の範囲内での税率設定と課税の有無は市町村の判断に委ねられる。

こんなときに使う

• 郊外で中古戸建てを探していて、隣り合う二つの市で物件価格はほぼ同じ。ところが片方は都市計画税0.3%、もう片方は0.2%、さらに片方の物件は市街化調整区域なので都市計画税そのものがかからない。30年住めば合計で数十万円の差になる。不動産会社の資料に、この比較はまず載っていない
• 親から相続した実家の納税通知書を開いたら、都市計画税の課税標準額が土地の評価額とほとんど同じだった。住宅用地なら課税標準は本来1/3（200㎡以下の部分）まで下がるはずだ。空き家の取り壊しや用途の変更で特例が外れたのか、それとも役所の入力ミスなのか。届いた日から3か月を過ぎると、審査請求の道は閉ざされる
• 都市計画税って、要するに固定資産税のおまけでしょ？ 違う。税金を何に使ってよいかが決まっている「目的税」で、都市計画事業や土地区画整理事業の費用にしか充てられない
• あなたは市議会議員として、都市計画税の引上げ案の説明を受けている。財政課の案は0.35%。この時点でアウトである。本条がある限り、どれだけ議会の多数で可決しても0.3%を超える条例は法律違反になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 課税明細書で税率が条例の定める率（0.3%以下）か、土地が市街化区域内か、住宅用地特例（課税標準1/3・2/3）が適用されているかを確認する2. 疑問点があれば市町村の資産税課に電話し、計算根拠を書面かメモで残す3. 税額の計算や特例の適用に誤りがあれば審査請求、評価額そのものに不服があれば固定資産評価審査委員会へ審査申出をする4. 過去分も誤っていれば還付を請求する（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 督促状が届いたら放置しない。延滞金が日々加算され、最終的には不動産や預金が差し押さえられる2. 一括で払えなければ、市町村の納税課に分納や徴収猶予（地方税法15条）を早めに相談する3. 課税そのものに誤りがあると思うなら、支払いと並行して審査請求の期限を確認する。審査請求をしても、原則として滞納処分は止まらない

時効（請求できる期限）：賦課決定に不服がある場合の審査請求は、納税通知書を受け取った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）。評価額に不服がある場合の固定資産評価審査委員会への審査申出も、原則として納税通知書の交付を受けた日後3か月以内（地方税法432条1項）。過年度の課税を減額する更正は原則5年以内（地方税法17条の5）。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：都市計画税は、都市計画事業等による受益に着目して市街化区域内の固定資産所有者に負担を求める目的税であり、固定資産税への事実上の上乗せとなるため、法律で制限税率を設けて負担の過重を防いでいると説明される