地方税法 第702条の8（都市計画税の賦課徴収等）

解説

固定資産税の納税通知書を開くと、税額の欄が二つ並んでいる自治体が多い。片方が都市計画税だ。市街化区域内に土地や家を持ち、その市町村が条例で課税していれば、標準税率1.4% の固定資産税に加えて、上限0.3% の都市計画税がかかる。それでも封筒が一通で済むのは、本条が「固定資産税の賦課徴収の例により、あわせて行う」と定めているからだ。ただ、この一体化は手間を減らすだけの仕組みではない。納期限、延滞金、減免、不服申立ての手順まで、すべてが固定資産税に連動する。家屋の評価額が高すぎると感じたら、固定資産評価審査委員会への審査の申出（評価額の誤りを争う専用の窓口）を一回するだけで、二つの税をまとめて正せる。逆に、一部だけ払って「都市計画税は完済済み」にしようとしても通らない。払った額は両税に按分（税額の比率で割り振ること）される。二つの税は、事実上一本の鎖でつながっている

法的な位置づけ

地方税法702条の9は、目的税である都市計画税の賦課徴収手続を固定資産税に従属させる規定である。両税の賦課徴収・納付・文書作成を原則として一体で行い、延滞金等を合算額で計算し、納付額を両税に按分し、納期限延長と減免の効果を都市計画税に連動させ、不服申立て・出訴も固定資産税の例によるものとする。

こんなときに使う

• 5月に届いた納税通知書を見ると、新築したばかりの家屋の評価額が近所の相場より明らかに高い。どこに言えばいいのか？ 固定資産税と都市計画税の両方を正す窓口は一つ、固定資産評価審査委員会だ。期限は通知書を受け取った日から3か月。気付いてから悩んでいるうちに夏が終われば、その年度の評価額はほぼ確定してしまう
• 事業の資金繰りが苦しく、第2期の納付書の半額だけを払った。本人は「都市計画税の分は払った」つもりでいる。だが法律上、その入金は督促手数料と滞納処分費を差し引いた残りを、固定資産税と都市計画税に比率どおり割り振る。両方が中途半端に滞納となり、延滞金は合計額をもとに計算され続ける
• 台風で床上浸水し、市の条例で固定資産税が5割減免された。都市計画税の減免を別に申請する必要はない。同じ割合で自動的に減免される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納税通知書と課税明細書で、土地・家屋ごとの価格と、住宅用地特例（第702条の3）が適用されているかを確認する2. 縦覧期間中に近隣の評価額と比べ、課税台帳を閲覧する3. 価格に誤りがあると考えるなら、通知書を受け取った日から3か月以内に固定資産評価審査委員会へ審査の申出をする。これで都市計画税にも効果が及ぶ4. 災害などの事情があれば、条例上の減免（第367条）を納期限前に申請する

訴えられた側：滞納や延滞金を指摘された側の対応である。1. 督促状を受け取ったら、延滞金が合算額で計算されていることを踏まえ、すぐに納付計画を立てる2. 一括納付が難しければ、徴収猶予や換価の猶予を税務課に相談する3. 一部納付は両税に按分されるため、どちらかの税だけを優先して消すことはできないと理解しておく4. 差押え予告が届いたら、それ以上待たずに分納誓約などの交渉を始める

時効（請求できる期限）：価格に対する審査の申出は、納税通知書の交付を受けた日後3か月以内（地方税法432条）。賦課処分に対する審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。過誤納金の還付請求権は5年で時効消滅する（地方税法18条の3）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和31年（1956年） 新設：地方税法改正により、都市計画事業等の財源となる目的税として都市計画税が創設され、固定資産税とあわせて賦課徴収する仕組みが設けられた