毒物及び劇物取締法 第23条の3（権限の委任）

解説

毒劇法に「厚生労働大臣は〜できる」と書かれていても、実際に書類を受け取り、判断を下すのが霞が関の大臣室とは限らない。本条は、法律上大臣に与えられた権限を、厚生労働省令に従って地方厚生局長へ、さらに地方厚生支局長へと下ろせる仕組みを定める。条文の主語が「厚生労働大臣」でも、実際に手続を進める窓口は地方の出先機関になりうる。ここで押さえておくべきことは、委任を受けた機関は大臣の名前ではなく自分の名前で権限を行使するという点である。不服申立てや取消訴訟（役所の決定を裁判所に取り消してもらう手続）を考えるときは、文書の発出者欄を確かめ、誰の名義で決定が出たかを把握しておく必要がある。もっとも、毒劇法の権限のうち実際にどれが委任されているかは、施行規則と各時期の改正をあわせて読まなければ分からない。製造業・輸入業の登録事務は分権改革で都道府県へ移った経緯もある。条文の主語だけで窓口を決めつけないことが、この条文から得られる一番の実益である。

法的な位置づけ

毒物及び劇物取締法第23条の3は、同法に規定する厚生労働大臣の権限について、厚生労働省令の定めに従って地方厚生局長に委任し、さらに地方厚生支局長に再委任することを認める権限委任規定である。委任を受けた機関は自己の名で権限を行使し、委任の具体的範囲は省令によって個別に定められる。

こんなときに使う

• 化学品商社の法務担当として、毒劇法関係の照会文書を厚生労働省本省に送ったのに返事が来ない。所管が地方厚生局ではないか、文書のどこかに書かれていないか？ 宛先を一つ間違えるだけで、回答までの時間が数週間延びることがある
• 香川県の事業者が、通知の発出者が「四国厚生支局長」となっていて首をかしげた。全国で唯一の地方厚生支局であり、本条2項が想定する再委任先そのものである。手続のどこに当たる文書なのかを知るには、まず施行規則の委任規定から確認する

学説

通説：権限の委任は法律の根拠を要し、委任によって権限は受任機関に移る。受任機関は自己の名で権限を行使し、処分の効果と責任も受任機関に帰属する。権限の所在自体が移らない専決・代決とは区別される。