毒物及び劇物取締法 第23条の2（緊急時における厚生労働大臣の事務執行）

緊急時に厚生労働大臣が、本来は都道府県知事の権限である報告徴収・立入検査・収去等を自ら行えるとする規定です。知事の権限は残ります。

平時は第18条第1項により都道府県知事（保健所等）が行います。緊急の必要があると厚生労働大臣が認めた場合は、大臣も同じ権限を行使できます。

保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため、緊急の必要があると大臣自身が認める場合です。被害がすでに出ていることは要件ではありません。

本条は権限の主体を定める規定で、拒否の可否は第18条や罰則規定によります。大臣が行う場合も知事の規定が読み替えて適用されるため、扱いは同じです。

本条1項の括弧書きにより、製剤の製造・小分けや原体の小分けのみを行う製造業者に係る権限は除かれ、原則どおり都道府県が窓口です。

製剤の輸入のみを行う輸入業者に係る権限は本条の対象外です。原体を輸入する業者であれば、緊急時に大臣が直接権限を行使する可能性があります。

両方に対応する必要があります。第2項で大臣と知事は密接に連携して事務を行うため、提出資料の内容は必ず一致させ、版管理しておくことが重要です。

事故時の届出は第17条に基づき保健所・警察署・消防機関へ行うのが基本です。そのうえで本条が発動されれば、厚生労働大臣からの報告徴収にも対応します。

あり得る。本条第1項により、保健衛生上の危害の発生または拡大を防ぐため緊急の必要があると大臣が認めた場合、第18条第1項の報告徴収・立入検査・収去の権限を大臣も行使できる。実務のポイント：発動されるかどうかは大臣の判断によるが、複数の都道府県にまたがる事案ほど国が関与する必要性は高くなる。全国に拠点がある企業は、本社主導の報告体制を平時から整えておくほうが有利である

基本的にはそれでよいが、内容を必ず一致させる必要がある。第23条の2第2項は、大臣と知事が相互に密接な連携の下で事務を行うことを定めており、提出された情報は両者の間で共有されると考えるべきだ。実務のポイント：提出のたびに版番号と提出先を記録した台帳を作っておくと、後で「どの時点で何を把握していたか」を説明する場面で、自社を守る最大の材料になる