毒物及び劇物取締法 第18条（立入検査等）

解説

毒物劇物監視員は警察官ではない。それでも予告なしに倉庫へ入り、帳簿をめくり、棚の薬品を試験用に持ち帰ることができる。その根拠が本条である。都道府県知事は保健衛生上必要があると認めれば、毒物劇物営業者（製造業・輸入業・販売業の登録を受けた者）や特定毒物研究者に報告を求めることができる。さらに監視員を立ち入らせ、帳簿その他の物件の検査、関係者への質問、収去（試験に必要な最小限の現物を持ち帰ること）をさせることもできる。拒めば罰金の対象になる。一方で、本条には営業者を守る仕組みも組み込まれている。監視員は身分を示す証票を携帯し、求められれば提示しなければならない。第4項は、この権限を犯罪捜査のためのものと解してはならないと明記している。監視員への協力と刑事事件の取調べは、法律上は別物である。この境界線を知っている事業者は、検査当日に慌てず、拒みもせず、余計なことを話しすぎることもない。

法的な位置づけ

毒物及び劇物取締法18条は、都道府県知事による報告徴収および立入検査の権限を定める規定である。保健衛生上必要があるとき、毒物劇物営業者や特定毒物研究者から報告を徴し、指定された薬事監視員に立入検査、質問、試験に必要な最小限度の収去を行わせることができる。同条4項により、この権限は犯罪捜査のためのものと解されない。

こんなときに使う

• 保健所から「明日の午前10時に立入検査に伺います」と電話が来た。残された時間は18時間しかない。毒物劇物の譲渡記録（14条、5年保存）を見返すと、記載が欠けている書面が三枚ある。今夜やるべきことは書類の書き足しではない。欠落の一覧と経緯メモを作ることである。後から書き足した痕跡は、欠落そのものより重く見られる
• 作業着の二人組が「県の毒物劇物監視員です」と名乗り、店のバックヤードに入ろうとしたら、どうする？ 最初の一言は「証票を見せてください」でよい。第3項が保障している正当な要求である
• あなたはホームセンター園芸売場の主任である。劇物に当たる農薬を、身分確認をせずに高校生らしき客へ売ってしまった記憶がある。18歳未満への交付は15条で禁止されている。監視員の質問に曖昧な答えでごまかすか、事実を話して改善策を示すか。この場の答え方が、指導で終わるか登録取消（19条）の検討に進むかを分ける

取るべき行動

被害を受けた側：近所の工場から刺激臭がする、勤務先で劇物がずさんに置かれている。そう感じたら、日時、場所、状況を写真とメモで残し、管轄の保健所の薬務担当に情報提供する。本条の立入検査を発動するのは都道府県知事であり、住民や従業員からの具体的な情報は「保健衛生上必要がある」と判断する材料になる。漏えいや体調不良が起きているときは、まず119番と110番に通報する

訴えられた側：1. 証票の提示を求め、監視員の氏名、所属、来訪時刻を記録する2. 毒物劇物取扱責任者を立ち会わせ、質問には事実だけを答え、推測では答えない3. 収去品は品名と数量を確認し、同じロットの控えを自社に残す4. 指摘事項は書面で受け取り、期限内に改善を報告する5. 刑事事件化の気配があれば、その時点で弁護士に相談する。拒否や妨害は25条の罰金対象なので、物理的に拒むという選択はしない

時効（請求できる期限）：立入検査そのものに特定の時効はない。立入検査を拒んだり妨げたりする罪や、虚偽報告の罪（25条、罰金刑）の公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項）。検査後に登録取消などの処分が出た場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こせる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政調査論）：立入検査は罰則により協力を確保する間接強制調査であり、物理的に実力で強制することはできない。犯罪捜査目的の否定条項は、行政調査が刑事手続を潜脱する手段にならないようにする趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：毒物及び劇物取締法の制定（昭和25年法律第303号）に伴い、報告徴収・立入検査等の規定が置かれた