毒物及び劇物取締法 第25条

解説

罰金三十万円。毒物劇物の罰則のなかでは最も軽い段にあたる。ただし並んでいる八つの違反は、毒物をばらまいた、無登録で売ったといった派手なものではない。店をたたんだときの廃止届を出さなかった。譲渡の記録を五年間保存しなかった。劇物の瓶が一本なくなったのに警察へ届けなかった。保健所の立入検査を「今日は忙しい」と追い返した。どれも事務の手抜かりに見えるが、本条はそれを刑事罰で処罰する。罰金は刑罰なので、確定すれば前科になる。さらに毒物劇物取扱責任者は、罰金以上の刑の執行を終えてから三年間はその職に就けない（法8条）。法人には両罰規定（法26条）で同じ額の罰金が科される。硫酸や水酸化ナトリウムを扱う工場、農薬を売るホームセンター、めっき工場、研究室。あなたの職場の棚に赤地に白字で「医薬用外劇物」と書かれた瓶があるなら、本条の八項目は現場のチェックリストそのものである

法的な位置づけ

毒物及び劇物取締法第25条は、同法の罰則のうち最も軽い法定刑である三十万円以下の罰金を定める規定である。対象は、廃止等の届出義務、譲渡書面及び交付帳簿の保存義務、事故・盗難・紛失時の届出義務、報告徴収及び立入検査への協力義務、登録失効時の特定毒物の届出義務、業務上取扱者の届出義務の各違反である。

こんなときに使う

• 倉庫の棚卸しで、劇物の500ml 瓶が一本足りないことに気付いた。上司は「どうせ誰かが使って記録し忘れただけだ、騒ぐな」と言う。法17条2項は紛失したら直ちに警察署へ届け出るよう求めており、届けなければ本条の罰金対象になる。後で事件に使われたことが分かったら、その一言を信じた現場担当者が真っ先に事情を聴かれる
• 保健所の毒物劇物監視員が予告なく来た。店長は不在で、バイトのあなたが「責任者がいないので後日にしてください」と帰してしまった。それは立入検査の拒否や忌避にあたるのか？ 正当な理由のない拒否は本条6号の対象となりうるので、まず本社に電話し、監視員にはその場で待ってもらうのが正解である
• 家業の農薬販売店を閉めて半年。登録票は額縁に入れたまま、廃止届はまだ出していない。廃止から30日を過ぎた時点で、形式上は本条1号に該当している
• 隣の工場から刺激臭がして、子どもが咳き込んでいる。工場側は漏えいを保健所にも消防にも届けていないようだ。不特定または多数の人に危害が生じるおそれがあるときは、工場に届出と応急措置の義務がある（法17条1項）。住民であるあなたは保健所へ直接通報してよい
• あと15日。毒物劇物営業者の登録が失効したとき、手元に残っている特定毒物の品名と数量を届け出る期限である（法21条1項）。代替わりで登録を更新し忘れた会社は、失効に気付いた日がもう期限の途中にあることも多い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の工場や店舗から刺激臭、液体の流出、白煙などが出ていたら、その場から離れ、保健所・消防・警察のいずれかに通報する2. 写真・動画・日時・体調の変化を記録する3. 体調不良があれば受診し、診断書を取っておく4. 事業者が届出や応急措置を怠っていれば法17条違反として本条の対象になる。健康被害の賠償は別途、民法709条で請求できる

訴えられた側：1. 届出漏れに気付いたら、まず届出を出して違反状態を解消する2. 帳簿や譲受書の欠落は、範囲と原因を社内で記録化して保健所に相談する3. 立入検査を一度拒んでしまったら、すぐ連絡して日程を再設定する4. 起訴の可能性が出てきたら弁護士に依頼する。取扱責任者の欠格（法8条）と両罰規定（法26条）の影響を早めに見積もる

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、違反行為が終わった時から起算）。義務ごとの期限は次のとおり。営業・研究の廃止届は30日以内（法10条）、登録失効時の特定毒物の届出は15日以内（法21条）、事故・盗難・紛失の届出は「直ちに」（法17条）、譲渡の書面と交付帳簿の保存は5年間（法14条4項・15条4項）

学説

通説：本条は行政上の義務を刑罰で担保する行政刑罰規定であり、刑法8条により刑法総則が適用される。過失処罰の明文がないため故意犯のみが対象となり、法定刑は罰金のみであるから公訴時効は3年となる。