毒物及び劇物取締法 第26条

解説

倉庫のパート従業員が、登録のない取引先に劇物の硫酸を一缶売ってしまった。社長は何も知らなかった。それでも会社は罰金を科される。毒物及び劇物取締法26条は、典型的な「両罰規定」である。従業者が業務として24条、24条の2、24条の4、25条に違反すると、手を下した本人だけでなく、雇っている法人や個人事業主にも同じ条文の罰金が科される。会社の罰金の上限は、従業者本人の罰金上限と同じになる。会社には逃げ道がひとつだけある。「相当の注意及び監督を尽くした」ことを会社自身が証明できた場合である。ここで立証責任は検察ではなく会社側にある。判例は、事業主の監督上の過失が推定される仕組みだと理解している（最大判昭和32.11.27が両罰規定一般について示した考え方）。つまり、事件が起きる前に残しておいた教育記録、鍵の管理簿、在庫の照合表があるかどうかで、会社が助かるかが決まる。事件が起きてから監督体制を作っても、証拠にはならない。

法的な位置づけ

両罰規定とは、従業者が業務に関して違反行為をした場合に、行為者本人とともにその事業主である法人又は個人にも罰金刑を科す規定をいう。毒物及び劇物取締法26条はその一例であり、事業主が違反防止のため相当の注意及び監督を尽くしたことを証明したときは、事業主は処罰されない。

こんなときに使う

• ホームセンターのレジのアルバイトが、身分証を確認せずに劇物指定の農薬を販売した。客が18歳未満だった。店長は休みだった。それでも、店を運営する会社に罰金が科される可能性がある。会社が「マニュアルはあった」と言うだけでは足りない。マニュアルを研修で教え、守られているか確かめていた記録が必要になる
• もし、あなたが町工場の二代目社長で、ベテラン工員が勝手に余ったシアン化合物を知人の業者に譲っていたことが発覚したら、どうなる？ 工員は24条違反で刑事責任を問われ、あなたの会社も26条で罰金の対象になる。さらに、その記録は登録や許認可の更新でも尾を引く
• あなたは中小商社の総務担当。保健所の立入検査で、劇物の譲渡記録が欠けていることを指摘された。検察が動き出す前の数週間が勝負になる。過去の社内研修記録と管理責任者の点検簿を今のうちに揃えられるかどうかで、免責の主張が成り立つかが分かれる
• 取引先の担当者があなたに相談してきた。「部下が毒劇法違反で書類送検された。会社まで罰せられるのか？」。答えは、会社が監督を尽くしたと立証できなければ、罰せられるである

取るべき行動

被害を受けた側：毒劇物の不適切な販売や管理で被害を受けた場合、まず現物・容器・ラベル・レシートを保存し、保健所と警察に通報する。行為者個人だけでなく、事業主である会社も26条で刑事責任を問われうるため、民事では民法715条（使用者責任）で資力のある会社に損害賠償を請求する道を並行して検討する。購入日時と販売者を特定できる記録が、両方の手続の土台になる

訴えられた側：会社として捜査対象になったら、1. 違反行為が「業務に関して」行われたかを精査する（私的な横流しなら争点になりうる）2. 事件前の研修記録、取扱責任者（7条）の配置、保管・在庫管理の記録を時系列で揃え、但書の「相当の注意及び監督」を立証する3. 再発防止策を速やかに実施し、行政処分の局面に備える4. 早期に弁護士へ相談する。事後に作成した書類を過去の日付で作ることは絶対にしない

時効（請求できる期限）：行為者個人の公訴時効は法定刑で決まり、24条（3年以下の拘禁刑等）なら3年（刑事訴訟法250条2項6号）。罰金のみが科される法人の公訴時効も、罰金の罪として3年と解するのが一般的だが、両罰規定の時効の扱いには議論がある（最新の解釈・改正状況をご確認ください）。起算点は犯罪行為が終わった時

学説

過失推定説（判例・通説）：両罰規定は事業主の選任・監督上の過失を推定するものであり、事業主は無過失を証明すれば免責される。責任主義との調和を図る解釈として判例が採用している。

無過失責任説（旧来の見解）：事業主は従業者の行為について過失の有無を問わず責任を負うとする見解。責任主義に反するとの批判が強く、現在の判例・通説はこれを採らない。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）の制定。両罰規定が置かれ、その後の改正で対象となる罰則条文（24条の2、24条の4等）が整備された。