毒物及び劇物取締法 第24条の2

解説

罰せられるのは「使った人」だけだと思われがちだが、本条が狙うのはその手前、レジの内側にいる人間である。トルエン、シンナー、接着剤など（毒物及び劇物取締法施行令32条の2）を、相手が吸入目的だと知りながら売った場合を考える。この場合、吸った客（24条の3、1年以下の拘禁刑）より重い2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される。両方を同時に科すこともできる。塩素酸塩類やピクリン酸など爆発につながる物（同令32条の3）を、正当な理由のない所持だと知りながら渡した場合も同じ刑である。三つ目の類型は、めっき工場などの業務上取扱者が、都道府県知事等の改善命令を無視したケースである。鍵になるのは「情を知つて」（相手の目的をわかっていたこと）という一語だ。確信までは要らず、「たぶん吸うのだろう」程度の認識でも足りると解されることが多い。怪しいと感じた瞬間に断れるかどうかが、あなたと被告人席を分ける。

法的な位置づけ

毒物及び劇物取締法24条の2は、乱用目的販売罪等を定める罰則規定である。施行令32条の2指定のトルエン等を摂取・吸入目的と知って販売・授与する行為、同令32条の3指定の塩素酸塩類等を正当な理由のない所持目的と知って販売・授与する行為、22条6項の命令違反を、2年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はその併科に処する。

こんなときに使う

• ドラッグストアでアルバイト中、制服姿の高校生が三日続けて同じ接着剤を買いに来た。売り場で袋の口を開けて匂いを確かめる仕草も見た。それでもレジを通せば、あなたは「情を知つて」販売した側に立つおそれがある
• ホームセンターの園芸売場で、客が塩素酸系除草剤を十袋まとめて欲しいと言う。庭の広さを聞くと答えに詰まった。後日その客が爆発物を作っていたと分かったら、売った店はどうなる？ 本人確認と帳簿への記載があったかどうかで、捜査の向きは大きく変わる
• めっき工場に立入検査が入り、シアン化合物の保管庫の施錠不備を理由に改善命令が出た。期限まであと10日。工場長は繁忙期を理由に後回しにしようとしている。期限を過ぎて放置した瞬間、行政上の問題は刑事事件の入口に変わる
• 塗装に使うからと、友人にトルエンの一斗缶を譲ってほしいと頼まれた。その友人が吸っていることを、あなたは知っている。お金を取らなくても「授与」に当たる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子どもや家族がシンナー等を持っていたら、現物・レシート・購入店・日時を確保する2. 店が吸入目的を知り得た事情（制服姿、繰り返しの購入、店内での言動）をメモに残す3. 警察の少年係や保健所の薬務担当に情報を提供する。販売者の刑事責任と、毒物劇物営業者としての行政処分の両方が動きうる4. 健康被害が出ていれば、民法709条・715条による損害賠償も別に検討する

訴えられた側：1. 警察から事情聴取の連絡が来たら、当日の販売記録、防犯カメラ映像、帳簿を確保し、弁護士に相談してから応じる2. 争点は「情を知つて」の一点に集中する。相手の目的を知らなかったこと、正当な用途の説明を受けていたことを具体的に示す3. 法人であれば26条の両罰規定に備え、販売マニュアルや従業員研修の記録を整理する4. 22条6項の命令違反であれば、ただちに措置を完了して報告し、情状を整える

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（長期5年未満の拘禁刑に当たる罪、刑事訴訟法250条2項6号）で、販売・授与の時から起算する。22条6項の命令違反は、命令で定められた期限の経過が実質的な分岐点になる。15条の帳簿は最終記載日から5年間の保存義務がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（故意論）：「情を知つて」は相手方の乱用目的・不正所持目的についての認識を要件とするが、確定的認識は不要で未必的認識で足りる。認識の有無は購入者の外観、購入頻度、店内の言動等の客観的事情から推認される。

両罰規定の過失推定説：26条の両罰規定による法人処罰は、従業者の選任・監督上の過失を推定するもので、事業主が必要な注意を尽くしたことを証明すれば免責される。販売マニュアル・研修記録が実務上の防御資料となる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」を「拘禁刑」に改めた。