毒物及び劇物取締法 第24条の3

解説

罰則としてはたった一行だが、処罰されるかどうかを分けるのは物ではなく「目的」である。トルエンや、酢酸エチル・トルエン・メタノールを含むシンナー、接着剤、塗料（毒物及び劇物取締法施行令32条の2）は、ホームセンターで誰でも買える。買うこと自体は罪にならない。ところが、それを「みだりに（正当な理由なく）」吸入した瞬間、あるいは吸入するつもりで持ち歩いた瞬間、第3条の3違反として本条の刑罰が及ぶ。刑罰は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、両方を同時に科すこともできる。押さえておくべき点は二つある。第一に、吸っていなくても「吸う目的での所持」だけで成立する。第二に、対象は政令が列挙した物に限られる。ライターのガスや市販の消臭スプレーはこの網の外にあり、別の法律や条例の問題になる。何が対象で何が対象外かを知っている人だけが、家族や部下の異変を前にしたとき、正しい窓口へ正しい順番で動ける。

法的な位置づけ

毒物及び劇物取締法24条の3は、興奮・幻覚・麻酔の作用を有する毒物・劇物（トルエン、施行令32条の2が指定するシンナー・接着剤・塗料等）を、正当な理由なく摂取・吸入し、またはその目的で所持することを禁じた同法3条の3の違反に対し、1年以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金またはその併科を定める罰則規定である。

こんなときに使う

• 高校生の息子の部屋から、ビニール袋と使いかけの塗料用シンナーが出てきた。どうすればいい？ 本人は「プラモデル用」と言う。袋に入れて口に当てる使い方をしていた形跡があれば、「吸入目的の所持」と見られうる。親が最初にとる行動が、その後の少年事件の流れを左右する
• 深夜の公園で職務質問を受けた。車内にシンナー臭が漂い、助手席には缶とタオルがある。吸った記憶はまだ残っている。運転していたなら、本条に加えて道路交通法の薬物等影響下運転まで視野に入る
• 塗装業の現場監督をしているあなた。若手が休憩中にトルエンの缶に顔を近づけているという噂がある。業務で使う物でも、作業と無関係に吸えばそれは「みだりに」に当たる。現場に置いていた会社側も、管理体制を問われることになる
• 逮捕から48時間以内に、事件は警察から検察官へ送られる。そのタイミングまでに家族が弁護人を確保できるかどうかで、勾留されるか在宅事件になるかの見通しが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：家族や部下の吸入を疑う立場なら、まず健康被害を最優先にする。意識障害や呼吸の異常があれば迷わず救急へ。落ち着いていれば、精神保健福祉センターや依存症専門外来に相談し、治療の記録を残す。職場であれば、溶剤の保管場所に施錠し、使用量を記録して、持ち出せない仕組みをつくる。店舗側なら第15条の交付制限に沿った確認手順を文書にしておく

訴えられた側：取調べでは「何のために持っていたか」が争点の中心になる。業務用・工作用といった正当な理由があるなら、領収書、作業内容、使用履歴を弁護人に渡して客観的に示す。根拠のない弁解は信用を失うので、供述する前に弁護人と方針を固める。依存がある場合は早期に治療を始め、その事実を情状として示す。未成年であれば家庭裁判所の手続になり、環境調整の中身が処分を左右する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪、刑事訴訟法250条2項6号）で、行為が終わった時から起算する。逮捕された場合、送検までは48時間、勾留請求までは最大72時間、勾留は原則10日・延長して最大20日

学説

通説的理解：「みだりに」とは社会通念上正当な理由がないことをいう。塗装・接着等の業務や工作の過程で不可避的に吸い込む場合は該当せず、陶酔等を目的とした吸入とその目的での所持を処罰対象とする趣旨と解される

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律整理法により「懲役」を「拘禁刑」に改める。令和7年（2025年）6月1日施行