毒物及び劇物取締法 第15条（毒物又は劇物の交付の制限等）

解説

ホームセンターの農薬棚、薬局の奥にある劇物、工場の倉庫にある苛性ソーダ。毒物又は劇物（以下「毒劇物」）を扱う店の売り手には、レジで代金を受け取るより前に確認しなければならないことがある。法律が「渡してはならない」と定める相手は三種類だ。十八歳未満の者、心身の障害のために安全な取扱いができない者として厚生労働省令で定める者、そして麻薬・大麻・あへん・覚醒剤の中毒者である。ここで条文が使っている言葉は「販売」ではなく「交付」、つまり物を手渡す行為そのものだ。代金を払うのが親でも、店頭で受け取るのが十六歳の子どもなら、問題になるのは受け取る側である。さらにナトリウム、ピクリン酸、一定濃度以上の塩素酸塩類など爆発物の原料になりうる品目は、身分証で氏名と住所を確認し、帳簿に記録して五年間保存しなければならない。売り手にとってこの帳簿は事務作業にとどまらない。事件が起きた後、捜査機関が最初に開くのはこの記録だ。帳簿がきちんと付いていれば、渡した側を守る記録にもなる。

法的な位置づけ

毒物及び劇物取締法第15条は、毒物劇物営業者による毒物・劇物の交付を制限する規定である。十八歳未満の者、厚生労働省令で定める心身障害者、麻薬等の中毒者への交付を禁止し、引火性・発火性・爆発性のある政令指定物については、交付を受ける者の氏名・住所の確認、帳簿への記載、最終記載日から5年間の保存を義務付ける。

こんなときに使う

• 高校生のアルバイトが「親に頼まれた」と言って除草剤の劇物を買いに来た。親の委任状があり、代金も親のカードで払う。それでも十八歳未満の者に手渡した時点で15条1項に触れる。断るのが正解である
• あなたは小さな薬局の管理者で、塩素酸ナトリウムを含む除草剤を常連客に渡した。顔なじみだったので身分証は見ていない。半年後、その品が爆発物の材料として押収され、警察が帳簿の提出を求めてきた。確認の記録がない。2項と3項の違反が同時に問われる
• もし客の言動が明らかにおかしく、薬物の影響が疑われる場合、売り手は渡さなくていいのか？　中毒者への交付は禁止されている。ただ、外見から中毒と断定することはできない。実務では「判断に迷ったら渡さない」が防御線になる
• 今週末に県の立入検査がある。店長は、確認帳簿の五年分がそろっているか、記載項目に漏れがないかを、残り三日で点検しなければならない
• 友人が農業法人を立ち上げ、劇物の農薬を大量に仕入れて、従業員に配るつもりだと言う。従業員の中に十七歳の実習生がいる。毒劇物営業者ではない農業法人に15条がそのまま適用されるわけではない。ただ、安全管理の面でどこまで任せるかを今のうちに決めておくべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：家族、特に未成年の子が毒劇物を店頭で受け取ってきた場合は、まず品名・購入店・日時をレシートと現物で記録する。保健所（毒物劇物の監視指導を担当する部署）に事実を伝えれば、立入検査のきっかけになりうる。健康被害が出た場合は、すぐに医療機関と公益財団法人日本中毒情報センターに連絡する。損害賠償を求めるなら、店の交付記録が重要な証拠になる

訴えられた側：まず保存している帳簿と確認記録（身分証の種類、記載の日時）を時系列に整理し、確認をしていた事実を示せるようにする。年齢を偽った客であれば、そのとき見た証明書の内容を思い出して記録しておく。行政の立入検査や警察の照会には、正確な記録を出すことが最大の防御になる。業務停止・登録取消しの可能性もあるため（第19条）、早めに行政法に詳しい弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：帳簿は最終の記載をした日から5年間保存する（本条4項）。罰則は、1項違反が3年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金またはその併科（第24条）、2項から4項の違反が30万円以下の罰金（第25条）とされ、公訴時効はいずれも3年（刑事訴訟法250条2項6号）である（最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償には一般の不法行為の時効（民法724条：知った時から3年、生命・身体侵害は5年）が適用される