毒物及び劇物取締法 第3条の4

解説

ホームセンターの除草剤コーナーに並ぶ塩素酸塩系の粒剤と、テロ対策のニュースで耳にする「爆発物の原料」。両者は、法律の上では同じ線の上に立っている。毒物及び劇物取締法は、毒物・劇物のうち「燃えやすい、発火しやすい、爆発しやすい」もので政令が指定したものについて、業務その他正当な理由がない限り所持そのものを禁じる。指定されているのは、亜塩素酸ナトリウム（30%以上含有の製剤を含む）、塩素酸塩類（35%以上含有の製剤を含む）、金属ナトリウム、ピクリン酸の四系統である（毒物及び劇物取締法施行令32条の3）。ポイントは、使ったかどうかではなく「持っているかどうか」で線が引かれていることだ。庭の雑草を枯らす、工場で使う、研究に使う。目的を説明できる所持は守られる。説明できない所持は、それだけで犯罪になる。次に買うとき、店員があなたの氏名と住所を確認する理由もここにある（同法15条2項）。

法的な位置づけ

毒物及び劇物取締法第3条の4は、引火性、発火性又は爆発性を有する毒物又は劇物のうち政令で指定されたものについて、業務その他正当な理由による場合を除き、その所持を禁止する規定である。使用や譲渡ではなく所持そのものを規制対象とし、爆発物原料への転用防止を目的とする。

こんなときに使う

• 亡くなった祖父の物置を片付けていたら、黄色い結晶の入った古い薬瓶が出てきた。ラベルには「ピクリン酸」。乾燥したピクリン酸は衝撃で爆発しうる。捨てる前に、自分で持ち帰ってよいのか、どこに連絡すべきか、という問題が先に立つ
• 庭の除草のために買った塩素酸塩系の除草剤が余った。もし近所の知人に「うちでも使いたいから分けて」と頼まれたら、どうなる？ 渡した瞬間、相手の所持に正当な理由があるかどうかという問題と、販売業の登録なく他人に譲渡する問題が同時に発生する
• 化学系の動画配信者が、再生数欲しさに金属ナトリウムを水に投げ込む実験を企画し、ネット経由で入手しようとした。業務でも研究でもない「撮影のため」の所持が正当な理由と認められるかは極めて危うい。配信した動画そのものが所持の証拠になる
• あなたは中学校の理科教員で、異動先の準備室に年代不明のナトリウムとピクリン酸が残っていると気付いた。来週には学校の安全点検がある。前任者の放置であっても、管理しているのは今のあなたの学校だ
• 退職した元社員が、工場で使っていた亜塩素酸ナトリウムの原液を少量自宅に持ち帰っていた。在職中は業務上の所持だった。退職した日から、その正当な理由は消えている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣や職場で指定品の不審な保管を見つけたら、自分で回収せず写真と場所を記録2. 爆発・火災の危険が迫っていれば119番、不正目的が疑われるなら110番3. 自宅で見つけた場合は容器を動かさず、火気と衝撃を避けて保管場所を立入禁止にする4. 警察や自治体、処理業者への相談日時と担当者名をメモに残す

訴えられた側：1. 所持の経緯（購入日、店舗、用途）を示す領収書や作業記録を集める2. 農業、事業、研究、除草など具体的な使途と使用量の整合性を説明できるよう整理する3. 退職や用途終了後の残存なら、処分を怠っていた経緯と、気付いた後の対応を時系列にまとめる4. 取調べの前に弁護士へ相談し、不用意に「なんとなく持っていた」と供述しない

時効（請求できる期限）：違反の罰則（同法24条の4）は6月以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金、またはその併科で、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。所持は継続犯と解されるため、時効は所持をやめた時から進行するのが原則（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（所持の概念）：刑事法上の「所持」は物を事実上支配する状態をいい、身につけている場合に限られない。所持罪は継続犯と解され、所持が続く限り犯罪が継続するとされる