毒物及び劇物取締法 第2条（定義）

解説

ホームセンターで買える塩酸入りの洗浄剤と、薬局の棚の奥にあって身分証を求められる苛性ソーダ。どちらも危ない薬品なのに、扱いはまったく違う。その線を引いているのが本条である。何が「毒物」「劇物」になるかは、化学的な危険度の感覚で決まるわけではない。法律の別表と、それを細かく定める政令（毒物及び劇物指定令）に名前が載っているかどうかで決まる。しかも多くの物質には濃度の基準がある。塩酸なら塩化水素10％以下の製剤は劇物から外れ、水酸化ナトリウムなら5％以下が外れる。同じ物質でも、薄めれば規制の外、濃ければ規制の内である。さらに、同じ物質でも医薬品・医薬部外品として承認されたものは本法の対象外となり、医薬品医療機器等法の側で管理される。つまり、あなたが手にしている薬品が登録・表示・販売記録・18歳未満への交付禁止といった義務の網にかかるかどうかは、成分名と濃度をこの別表と指定令に照らせば判断できる。業者の「大丈夫ですよ」をうのみにせず、自分で確かめられる

法的な位置づけ

毒物及び劇物取締法第2条は、同法の規制対象を画定する定義規定である。毒物は別表第一、劇物は別表第二に掲げる物で、いずれも医薬品及び医薬部外品を除く。特定毒物は毒物のうち別表第三に掲げるものをいう。各別表は政令への委任を置き、毒物及び劇物指定令が追加品目と除外濃度を定める。

こんなときに使う

• ハンドメイド石鹸の材料として仕入れた水酸化ナトリウムを小分けにして、ネットショップで売ろうとしている。それは劇物の販売にあたる。都道府県知事等の販売業登録（3条）がなければ、出品した時点で違反になる
• 工場の総務担当として薬品庫の棚卸をしたとき、SDS（安全データシート）の「毒物及び劇物取締法」欄に「劇物」と書かれたボトルが三本見つかった。保管庫に「医薬用外劇物」の表示がない。もし明日、保健所の立入検査が入ったら、どう説明する？
• 高校生の子どもが自由研究に使う薬品をネットで注文しようとしている。劇物なら18歳未満には交付できない（15条）。販売店に断られて揉める前に、成分と濃度を指定令で確かめておきたい
• 取引先から届いた輸入原料の成分表に、別表第三に載っている物質名があった。特定毒物は、研究者や許可を受けた者など限られた者しか所持・使用できない。受入れを判断するまで、あと二日しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 劇物・毒物による事故や誤飲が起きたら、まず119番と日本中毒情報センターの中毒110番に連絡し、容器とラベルを保存する2. 容器に「医薬用外毒物／劇物」の表示がなかった場合、表示義務（12条）違反の可能性がある。写真で記録する3. 販売店が18歳未満に交付していた、譲受書を取っていなかった場合は、保健所に情報提供し、民事上の損害賠償（民法709条）も検討する

訴えられた側：1. 指摘を受けた品目について、成分と濃度を指定令の条文で確認する。除外濃度以下なら毒物劇物にあたらない2. 医薬品・医薬部外品の承認を受けた品目であれば、本法の対象外だと主張できる3. 該当する場合は、登録申請、表示の是正、保管体制の整備を直ちに行い、是正の記録を残す。行政指導の段階で誠実に対応することが、刑事告発を避ける最大の材料になる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし、無登録販売等の違反（24条：3年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、または併科）は、公訴時効3年（刑事訴訟法250条2項6号）が違反行為の終了時から進行する（最新の改正状況をご確認ください）。民事上の請求は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）、不法行為なら民法724条による

学説

一般的理解：本法は毒性の抽象的基準ではなく別表列挙による限定列挙方式を採り、法律の別表で明確性を、政令（毒物及び劇物指定令）への委任で新規物質への機動性を確保する二層構造と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）の制定に伴い、毒物・劇物・特定毒物の定義規定として設けられた。