毒物及び劇物取締法 第3条（禁止規定）

解説

薬局で苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）を買おうとすると、氏名・職業・住所を書いた書面を求められる。店が慎重すぎるからではない。毒物及び劇物取締法3条が、毒物・劇物を扱う入口を「製造業」「輸入業」「販売業」の三つに分け、それぞれ登録を受けた者にしか開けさせないからだ。注意すべきは、禁止の対象が「販売」にとどまらない点である。無償で渡す「授与」も入る。売るつもりで倉庫に置く「貯蔵」、届けるための「運搬」、店頭やネットに並べる「陳列」も入る。つまり、売れる前の段階ですでに線を越えうる。違反すると3年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、または両方が科される（24条）。唯一の抜け道は3項ただし書で、製造業者・輸入業者が自社品を登録業者どうしで流すときだけ販売業登録がいらない。エンドユーザーに直接売る瞬間、この例外は使えなくなる。読み終えたあなたは、手元の試薬ボトルを出品する前に、まずラベルの濃度を確かめるはずだ。

法的な位置づけ

毒物及び劇物取締法3条は、毒物劇物営業の登録制を定める規定である。販売又は授与の目的による製造は製造業登録、同目的の輸入は輸入業登録、販売・授与及びその目的での貯蔵・運搬・陳列は販売業登録を要件とする。ただし製造業者・輸入業者が自ら製造・輸入した物を他の毒物劇物営業者に販売・授与する場合は、販売業登録を要しない。

こんなときに使う

• 手作り石鹸の教室を開き、苛性ソーダを小分けにしてキットとして生徒に売っていたらどうなる？ 小分けは製造にあたると行政上解釈されており、販売業登録もないまま売れば3条1項と3項の両方に触れうる。授業料に含めて「無料で配った」と言っても、授与にあたれば同じことである
• 大学の研究室が閉鎖になり、使い残しの濃硫酸や過酸化水素をフリマアプリに出品した。出品した日に保健所から連絡が来る。売れていなくても、販売目的で保管して並べた時点で問われうる
• 化学品メーカーの営業担当であるあなたは、得意先の町工場から「商社を通さず直接売ってほしい」と頼まれた。自社は製造業登録しかない。相手が毒物劇物営業者でなければ、ただし書は使えない。直販を始める前に販売業登録を取っておかないと、会社ごと両罰規定の対象になる
• 廃業を決めた塗装店。倉庫には劇物にあたるシンナー類と溶剤が残っている。登録が失効してから50日以内に、登録業者などへ譲り渡さなければならない（21条）。知人の工務店に渡せばいい、という話ではない
• ネット通販で農薬をまとめ買いし、近所の農家仲間に原価で分けた。劇物指定の農薬なら、その「分ける」行為が授与になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無登録業者から買った劇物で事故やケガが起きたら、現物・容器・ラベル・購入履歴・出品ページのスクショを保全する2. 管轄の保健所（薬務担当）に販売者の情報を通報する。行政の立入検査（18条）で流通経路が明らかになることがある3. 損害賠償は民法709条で別途請求する。無登録販売という事実は、過失の立証で強い材料になる4. 健康被害がある場合は、医療機関の記録と中毒110番への相談記録を残す

訴えられた側：1. まず対象物が本当に劇物・毒物にあたるか、指定令の除外濃度と SDS で確認する。外れていれば3条の問題にはならない2. 対象にあたる場合は、出品を直ちに取り下げ、在庫を販売目的から外して保管し、追加の授与を止める3. 保健所の指導には誠実に応じ、入手経路と譲渡先の一覧を自分から整理して提出する4. 継続して扱うなら登録申請の要件を確かめ、一回きりなら登録業者への引取りを依頼する。刑事手続になりそうなら早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：3条違反罪（24条、3年以下の拘禁刑等）の公訴時効は、犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。登録の有効期間は製造業・輸入業が5年、販売業が6年で、更新しないと失効する（4条）。失効後は15日以内に在庫の届出、50日以内に譲渡が必要（21条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）の制定により、製造業・輸入業・販売業の登録制を定める本条が設けられた