毒物及び劇物取締法 第4条（営業の登録）

解説

苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）を一袋、手作り石鹸の材料としてネットで売ったとする。濃度によっては劇物であり、売れば劇物の「販売業」にあたる。毒物及び劇物取締法4条は、その販売業について、誰の登録を、どこで、何年有効のものとして受けるかを定めている。押さえるべき点は三つある。第一に、登録は会社単位ではなく、製造所・営業所・店舗の単位で受ける。二号店を出せば、二つ目の登録が別に要る。第二に、登録の窓口は一つではない。製造業と輸入業は都道府県知事が登録する。販売業は、店舗が保健所を設置する市や東京の特別区にあれば、市長または区長が登録する。第三に、登録には期限がある。製造業と輸入業は5年、販売業は6年で、更新を受けなければ効力を失う。失効に役所の通知は要らず、満了日が過ぎれば自動的に効力がなくなる。その翌日からの販売は無登録営業（3条違反）となり、刑事罰（24条）の対象になる。登録証を額に入れて飾っていても、期限を手帳に書いていなければ守りにはならない。

法的な位置づけ

毒物及び劇物取締法4条は、毒物劇物営業者の登録制度の管轄・申請単位・有効期間を定める規定である。登録は製造所・営業所・店舗ごとに所在地の都道府県知事が行い、販売業の店舗が保健所設置市または特別区にある場合は市長または区長が行う。製造業・輸入業は5年、販売業は6年ごとの更新を要し、更新を受けなければ登録は効力を失う。

こんなときに使う

• 本店で毒劇物販売業の登録を持つ薬品卸が、隣の市に二号店を出したら、本店の登録で足りるのか？ 足りない。4条1項は店舗ごとの登録を求めている。二号店が保健所設置市にあれば、申請先は県ではなくその市になる。開店日に登録が間に合っていなければ、店頭に並べた瞬間から無登録販売である
• 農業用品目販売業の登録を持つ農協の支店で、登録日から数えて6年が3週間後に迫っていることに担当者が気付いた。しかも毒物劇物取締責任者だった職員は先月退職している。更新申請の期限は施行規則で満了前に設定されており、責任者の後任の選任と届出も同時に動かさなければならない。今週中に保健所へ電話しなければ、繁忙期の春に農薬を売れなくなる
• 海外の業者から過酸化水素水を仕入れて国内の EC で小分けにして売り始めたあなたは、販売業の登録だけでなく輸入業の登録も要るかもしれない。輸入業の登録は営業所ごとで、更新は5年である

取るべき行動

被害を受けた側：登録の申請や更新を拒否された事業者向けの対応である。1. 拒否の理由を書面で確認する。申請を拒否するとき、行政庁は理由を示さなければならない（行政手続法8条） 2. 理由が5条の設備基準の不備であれば、補正して再申請するほうが早いことが多い3. 判断そのものに納得できない場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（行政不服審査法18条）。取消訴訟は6か月以内に起こす（行政事件訴訟法14条） 4. 争っている間も販売はできないので、在庫を他の登録業者に移すなどの手配を並行して進める

訴えられた側：無登録営業（失効後の販売を含む）を指摘された場合の対応である。1. その場で該当する品目の販売と出荷を止める。続けた分だけ違反が積み重なる2. 登録の状態（失効日、どの拠点か）と、販売の記録（14条で求められる譲渡書面）を整理する3. 保健所に自分から経緯を説明し、新規の登録申請を急ぐ。隠そうとすると、19条による処分の判断や、刑事事件として扱うかどうかの判断で不利になる4. 法人の場合は代表者個人だけでなく法人にも罰金が科されうるので、刑事手続の見通しを弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：登録の有効期間は、製造業と輸入業が5年、販売業が6年である（4条3項）。更新しなければ満了と同時に自動的に効力を失う。更新申請は施行規則で満了前の一定の時期までに行うよう定められている（最新の改正状況をご確認ください）。登録した事項の変更や廃止の届出は30日以内（10条）。拒否処分に対する審査請求は3か月以内、取消訴訟は6か月以内

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）制定。毒物劇物営業者の登録制度を設ける
2. 2.令和2年（2020年） 改正：地方分権一括法による改正の施行で、製造業・輸入業の登録権限が厚生労働大臣から都道府県知事へ移譲されたとされる（施行日・法令番号は要確認）