毒物及び劇物取締法 第14条（毒物又は劇物の譲渡手続）
- 毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を他の毒物劇物営業者に販売し、又は授与したときは、その都度、次に掲げる事項を書面に記載しておかなければならない。
- 一毒物又は劇物の名称及び数量
- 二販売又は授与の年月日
- 三譲受人の氏名、職業及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
- 2.毒物劇物営業者は、譲受人から前項各号に掲げる事項を記載し、厚生労働省令で定めるところにより作成した書面の提出を受けなければ、毒物又は劇物を毒物劇物営業者以外の者に販売し、又は授与してはならない。
- 3.前項の毒物劇物営業者は、同項の規定による書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、当該譲受人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供を受けることができる。この場合において、当該毒物劇物営業者は、当該書面の提出を受けたものとみなす。
- 4.毒物劇物営業者は、販売又は授与の日から五年間、第一項及び第二項の書面並びに前項前段に規定する方法が行われる場合に当該方法において作られる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。）を保存しなければならない。
この条文の基本情報
毒物又は劇物の譲渡手続とは何ですか？
定義毒物又は劇物の譲渡手続とは、毒物及び劇物取締法第14条に定められた規定で、「毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を他の毒物劇物営業者に販売し、又は授与したときは、その都度、次に掲げる事項を書面に記載しておかなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 毒物及び劇物取締法第14条（毒物又は劇物の譲渡手続）は、日本の毒物及び劇物取締法に含まれる条文です。
- 毒物及び劇物取締法第14条の条文原文は「毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を他の毒物劇物営業者に販売し、又は授与したときは、その都度、次に掲げる事項を書面に記載しておかなければならない。」で始まります。
- 毒物及び劇物取締法の公布日は昭和25年12月28日です。
- 毒物及び劇物取締法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 毒物及び劇物取締法第14条の前の条は毒物及び劇物取締法第13条の2です。
- 毒物及び劇物取締法第14条の次の条は毒物及び劇物取締法第15条です。
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- 正式書式
毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第14条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000303 - 本サイト収録
毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第14条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000303/14
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。