毒物及び劇物取締法 第13条の2

解説

ドラッグストアの棚に並ぶ強力なトイレ用酸性洗浄剤と、タンスに吊るす防虫プレート。毒物及び劇物取締法は、こうした製品が「劇物」でありながら一般家庭の生活用品として流通していることを前提にしている。そのうえで、普通の劇物よりも厳しい追加の基準を課している。本条の規制は二段構えだ。第一に、販売できるのは登録を受けた毒物劇物営業者（製造業者・輸入業者・販売業者）に限られる。第二に、その営業者であっても、政令が指定する家庭用劇物については、成分の濃さ、容器や包装（被包）が政令の基準を満たしていなければ、販売することも無償で渡すこともできない。立法の発想はシンプルで、使うのは知識のない一般人であり、手が届く場所に子どもがいる、という現実を出発点にしている。だから注意書きだけでなく、「中身の強さ」と「入れ物の頑丈さ」そのものに上限と下限が設けられている。洗剤で目や皮膚を傷めたとき、あなたが最初に確認すべきなのは自分の使い方ではない。その製品が基準に適合していたかどうかである。

法的な位置づけ

毒物及び劇物取締法13条の2は、家庭用劇物の販売・授与規制を定める規定である。毒物劇物営業者に対し、主として一般消費者の生活の用に供される劇物のうち政令で定めるものについて、成分の含量または容器・被包が政令の基準に適合するものでなければ販売・授与してはならない旨を定め、営業者登録制に製品仕様の基準を上乗せする。

こんなときに使う

• 業務用の強酸性洗浄剤を安く仕入れ、小さいボトルに詰め替えてフリマアプリで「家庭用」として売ろうとしている。毒物劇物販売業の登録がなければ、その時点で法3条違反になる。仮に登録があっても、詰め替えた容器が政令の基準を満たさなければ本条違反で、どちらも3年以下の拘禁刑の対象になりうる
• もし子どもが洗面所の酸性洗浄剤のキャップを簡単に開けて中身をこぼし、手にやけどを負ったらどうなる？ 容器が基準を満たしていなかったのなら、問題は親の不注意だけでは済まない。販売した事業者にも違反の疑いが向けられる
• あなたは小さな雑貨店の店主で、海外から輸入した衣類用の防虫剤を店頭に置いた。成分が政令指定の劇物に当たるとは知らなかった。保健所の立入検査まで、あと一週間しかない
• ホームセンターで買った洗浄剤のボトルが、輸送中にひび割れて液漏れしていた。交換を求めて終わりにする前に、製品写真とレシートを残しておくべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 製品は捨てずに容器ごと保管し、ロット番号、購入日、店舗を記録する2. 負傷した場合は受診し、診断書を取る3. メーカーと販売店に事故を書面で報告し、基準への適合状況について説明を求める4. 最寄りの保健所、消費生活センター（188）に情報提供する5. 損害賠償は、製造物責任法3条による欠陥の主張、または民法709条による請求を検討する

訴えられた側：1. 該当製品が政令指定の家庭用劇物に当たるか、施行令と別表で確認する2. 販売を直ちに停止し、在庫を隔離する3. 供給元の適合証明、仕入れ記録、毒物劇物販売業の登録状況を整理する4. 保健所の指導には事実ベースで協力し、法人の場合は両罰規定（法26条）があることを前提に、早めに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条違反（法24条、3年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはその併科。最新の改正状況をご確認ください）の公訴時効は、行為時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。被害者の民事請求は、製造物責任法では損害と賠償義務者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、引渡しから10年。不法行為では民法724条、724条の2による