毒物及び劇物取締法 第27条

解説

罰則は法律が自分で定めるもの、と思われがちだ。本条はその常識に穴を開ける。第16条に基づく政令（毒物及び劇物取締法施行令）が定める運搬・貯蔵などの技術上の基準について、政令自身が罰則を置けるようにしている。上限は「二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金、又はその併科」。会社の従業員が業務で違反すれば、本人とは別に会社にも罰金を科せる、いわゆる両罰規定まで政令に置ける。押さえておくべき点は、本当の地雷が法律本文ではなく施行令の細かい技術基準にあることだ。トラックの標識、容器の材質、運送会社へ渡す書面。法律だけを読んで「うちは登録も表示も済んでいる」と安心している会社ほど、この層で足をすくわれる。読む順番を、法律から施行令へ下ろすこと。それが本条の実務的な意味である。

法的な位置づけ

毒物及び劇物取締法27条は、同法16条に基づき毒物・劇物の運搬、貯蔵その他の取扱いの技術上の基準を定める政令に対し、罰則規定を設けることを特に委任する規定である。刑の上限を二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金又はその併科と法律で固定し、あわせて法人又は人に罰金を科す両罰規定の設置も認める。

こんなときに使う

• メッキ工場の総務担当であるあなたが、硫酸の運搬を運送会社に丸投げしていた。荷送人として書面で渡すはずの成分・数量・事故時の応急措置の情報を、一度も渡していなかった。漏えい事故が起きた日、責任を問われるのは運送会社だけではない
• もし現場の作業員が施行令の運搬基準を破ったら、社長も罰せられるのか？ 両罰規定が置かれていれば、会社（法人）には罰金が科される。代表者個人が自動的に処罰されるわけではないが、会社の前科は取引先の監査で確実に響く

学説

通説（特定委任説）：憲法73条6号但書により政令罰則には法律の特別の委任が必要であり、処罰対象と刑の上限を法律で特定すれば委任は適法とされる。本条は対象を16条の政令違反に限り刑の上限を定めるため、この要件を満たすと解される。

両罰規定の過失推定説：判例・通説は、両罰規定による法人処罰を選任・監督上の過失を推定するものと解し、事業主が必要な注意を尽くしたことを立証すれば免責の余地を認める。

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、令和7年6月1日から「懲役」が「拘禁刑」に改められた。