毒物及び劇物取締法 第8条（毒物劇物取扱責任者の資格）

解説

医師免許を持っているだけではなれないのに、工業高校の化学系学科を出た19歳ならなれる。毒物劇物取扱責任者の資格は、そういう作りになっている。本条1項が認める入口は三つだけである。薬剤師、厚生労働省令で定める学校（施行規則6条により高等学校またはこれと同等以上の学校）で応用化学に関する学課を修了した者、そして都道府県知事が行う毒物劇物取扱者試験の合格者。肩書きの格ではなく、化学を体系的に学んだか、試験で確かめられたかだけを見ている。そのうえで2項の欠格事由が効いてくる。資格を持っていても、18歳未満の者や、毒物・劇物または薬事に関する罪で罰金以上の刑を受け、その執行が終わってから3年を経過しない者は就任できない。とくに見落とされやすいのが4項である。農業用品目試験や特定品目試験は一般試験より出題範囲が狭いが、その合格者が責任者になれるのは、限られた品目だけを扱う販売業の店舗や輸入業の営業所に限られる。開業や転職の前に合格証の種類を確かめておかないと、登録申請の段階で計画が止まる。

法的な位置づけ

毒物及び劇物取締法8条は、同法7条により製造所・営業所・店舗ごとに置かれる毒物劇物取扱責任者の資格要件を定める規定である。1項で薬剤師、応用化学に関する学課の修了者、毒物劇物取扱者試験の合格者を積極要件とし、2項で年齢・心身の障害・中毒・関連犯罪歴による欠格事由を定め、3項・4項で試験を一般・農業用品目・特定品目に区分し、限定試験合格者の就任先を限定する。

こんなときに使う

• ホームセンターの園芸売場で働くあなたは、会社の指示で農業用品目毒物劇物取扱者試験に合格した。翌年、本社から「工業用薬品も扱う新店舗の責任者を頼む」と言われる。農業用品目の合格証では、その店の責任者にはなれない。辞令が出る前に、一般試験を受け直す必要があると伝えておくべきである
• 店舗で一人だけの責任者が来月退職する。後任が決まらないまま営業を続けたらどうなる？ 7条は製造所・営業所・店舗ごとに専任の責任者を置くよう求めており、不在のまま毒劇物を売れば違反状態になる。都道府県から改善を求められ、悪質なら19条による業務停止の対象にもなりうる
• 工業高校の化学科を卒業した18歳の新入社員が、内定先のめっき工場で「君は資格者だから」と言われた。学校で修了した学課が応用化学に関するものとして認められるかどうかは、成績証明書で単位を確かめるまで分からない。保健所に相談する前に卒業証明書だけで届け出ようとすると、差し戻される
• あなたが経営する化学品商社で、ベテランの責任者が劇物の不正販売に関与し、罰金刑を受けた。刑の執行が終わった日から3年間、その人を責任者に据え直すことはできない。後任の手配を急ぐ必要がある
• 薬局チェーンの本部で働くあなたに、店舗開発から「薬剤師がいる店なら、毒劇物販売業の責任者も兼ねられるか」と問い合わせが来た。薬剤師は1項1号で当然に資格を持つ。ただし7条の専任の考え方と、薬機法上の管理者業務との両立は、所轄の保健所と事前に詰めておくのが安全である

取るべき行動

被害を受けた側：開業や新店舗の準備で資格者が足りない場合：1. 社内に薬剤師、化学系の学課修了者、試験合格者がいないか洗い出す2. 学校要件で届け出る人は、卒業証明書と成績証明書で化学系の単位を確かめ、所轄の保健所に事前に相談する3. 合格者は合格証の種類と店舗の業態を照合する4. 該当者がいなければ、都道府県の試験日程から逆算して受験させ、合格発表までの空白期間は開業日をずらす

訴えられた側：立入検査で責任者の不在や資格不備を指摘された場合：1. 指摘の対象が不在なのか、資格の種類が合っていないのか、欠格事由なのかを特定する2. 毒劇物の販売・取扱いを一時止め、違反状態が続かないようにする3. 有資格者を確保し、7条3項による変更届を速やかに出す4. 改善報告を書面で残し、19条による業務停止や登録取消しに進む前に是正を終える

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。責任者を置いたとき、または変更したときは30日以内に届け出る（7条3項）。欠格事由の4号は、刑の執行が終わった日、または執行を受けることがなくなった日から3年。責任者の不在は、日数にかかわらず即座に違反状態となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：毒物及び劇物取締法の制定により、毒物劇物取扱責任者の資格要件を定める規定として設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：障害者等に係る欠格事由の適正化により、心身の障害に関する欠格事由が業務を適正に行えるかどうかで判断する形に見直された