毒物及び劇物取締法 第7条（毒物劇物取扱責任者）

解説

毒物劇物の販売や製造が適法かどうかは、棚に並ぶ薬品の量や倉庫の鍵の頑丈さよりも先に、「その場所に、資格を持った人間が一人いるかどうか」で決まる。毒物劇物営業者は、毒物や劇物を直接扱う製造所・営業所・店舗ごとに、専任の毒物劇物取扱責任者を置かなければならない。毒物劇物取扱責任者とは、事故や盗難、誤った販売による健康被害（保健衛生上の危害）を防ぐ現場の責任者のことだ。なれるのは、薬剤師、応用化学の課程を修めた者、都道府県の毒物劇物取扱者試験の合格者に限られる（8条）。例外は三つしかない。経営者自身が資格を持ち、自分で責任者を務める場合。製造・輸入・販売の施設が隣接している場合。同じ店舗で複数の販売業を兼ねる場合。この三つの場合だけ、一人で兼ねられる。さらに、責任者を置いたときも交代したときも、30日以内に都道府県知事への届出が要る。退職届が出た翌日から、店は法令違反状態へのカウントダウンを始めている。

法的な位置づけ

毒物及び劇物取締法7条は、毒物劇物営業者に対し、毒物又は劇物を直接に取り扱う製造所・営業所・店舗ごとに専任の毒物劇物取扱責任者を置き、保健衛生上の危害の防止に当たらせる義務を定める規定である。営業者自らが責任者となる場合と、隣接施設等での兼任を例外とし、設置・変更時の都道府県知事への届出義務を併せて定める。

こんなときに使う

• ホームセンターで農薬売場を担当していた唯一の試験合格者が、来月末で退職すると言ってきた。後任の合格者は社内にいない。次の毒物劇物取扱者試験は数か月先だ。退職日の翌日から、劇物の農薬を売り続けてよいのか？
• あなたは中小のめっき工場の二代目社長だ。シアン化合物を使っているが、「販売していないから毒劇法は関係ない」と父から聞いていた。だが電気めっきでシアン化合物を使う事業者は、業務上取扱者として届出と取扱責任者の設置を求められる（22条）。保健所の立入検査の通知が来たのは昨日だ
• チェーンの薬局で、エリアマネージャーの薬剤師一人の名前で三店舗分の取扱責任者を届け出ていた。店舗同士は隣接していない。専任の要件を満たしていない
• 取扱責任者を交代させた。社内の引継ぎは済んだが、届出は誰もしていない。交代から30日目は来週の金曜日だ
• もし立入検査で、届出上の責任者が実際には別の営業所に常駐していると分かったら、どうなる？ 知事は責任者の変更を命じることができ、営業者自身の法令違反として登録の取消しや業務停止に進む道もある（19条）

取るべき行動

被害を受けた側：取引先や近隣の店舗が劇物をずさんに扱っていて、危険を感じる立場の場合。1. 販売時に購入者の確認や書面の受け取りがないなど、具体的な事実を日時とともに記録する2. 店舗所在地を管轄する保健所の薬務担当、または都道府県の薬務課に情報提供する3. 健康被害が出た場合は医療記録を確保し、民法709条による損害賠償も視野に入れる

訴えられた側：立入検査で、取扱責任者の不在や名義だけの配置を指摘された場合。1. まず事実関係を整理する。いつから不在か、隣接の例外（2項）に当たらないか、営業者本人が資格者として自ら当たる余地（1項ただし書）はないか2. 資格者を即時に配置し、30日以内に届出する3. 後任が見つかるまで劇物の販売を自主的に止めることも検討する4. 改善計画を書面で出し、19条の変更命令や登録取消しに進む前に是正の実績を示す

時効（請求できる期限）：取扱責任者を置いたとき、または変更したときから30日以内に、施設所在地の都道府県知事へ氏名を届け出る（3項）。設置義務そのものには猶予期間の定めがなく、責任者がいなくなった時点から設置義務を満たさない状態になる。民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）の制定とともに、営業者の毒物劇物取扱責任者設置義務が設けられた