毒物及び劇物取締法 第6条の2（特定毒物研究者の許可）

解説

特定毒物に触れることを法律上認められている立場は、ごく限られている。製造できるのは毒物劇物製造業者と特定毒物研究者、研究のために使えるのは特定毒物研究者だけである。大学教授、製薬会社の研究員、国立研究所の主任研究員、どの肩書きであっても、この許可を得ていなければ四アルキル鉛やモノフルオール酢酸のような物質を一滴も扱えない（毒物及び劇物取締法3条の2）。本条は、その許可の入口を定めている。ここで押さえておきたいのは、審査が二層になっている点だ。第2項は「与えてはならない」と定める。毒物に関する相当の知識と、学術研究上どうしても特定毒物を製造・使用する必要があること、この二つを欠けば知事に裁量はなく、必ず不許可になる。一方、第3項は「与えないことができる」にとどまる。前科や中毒歴があっても自動的に不許可になるわけではなく、知事の判断に委ねられている。つまり許可をつかむ鍵は、自分の経歴よりも「なぜこの物質でなければならないのか」を書面で論証できるかどうかにある

法的な位置づけ

毒物及び劇物取締法6条の2は、特定毒物研究者の許可要件を定める規定である。申請は主たる研究所の所在地の都道府県知事に対して行い、毒物に関する相当の知識と学術研究上の必要性を欠く者には許可を与えてはならない。心身の障害、薬物中毒、毒劇物・薬事犯の前科、許可取消歴は、許可を与えないことができる裁量的欠格事由とされる。

こんなときに使う

• 神経毒の作用機序を研究するため、モノフルオール酢酸ナトリウムを使った実験を研究計画に入れた。研究費は通った。だが試薬を発注する前に、あなた個人が主たる研究所の所在地の知事（指定都市の区域内では指定都市の長）から許可を受けていなければならない。研究費の採択は、許可の代わりにならない
• 許可申請の審査で「同じ実験は特定毒物以外の物質でもできるのではないか」と保健所の担当者に聞かれたら、どう答える？ 第2項の「学術研究上必要」は、研究したいという意欲ではなく、代替物質では目的を達成できない理由を求めている。ここで答えに詰まると、知識が十分でも許可は下りない
• あなたは数年前、試薬の管理ミスで毒劇法違反の罰金刑を受けた。執行を終えてから3年はたっていない。第3項3号に該当するが、条文は「与えないことができる」と書いている。不許可は確定していない。再発防止の体制を申請書でどう示すかが勝負になる
• 前任の教授が特定毒物研究者の許可を取り消された。研究室を引き継いだあなたが同じ物質をそのまま使い続ければ、無許可使用になる。許可は研究室ではなく研究者個人に与えられる
• 共同研究先から「来月の学会までに特定毒物を使ったデータを出してほしい」と頼まれた。申請から許可までは自治体の標準処理期間で数週間かかることもある。あと30日しかないなら、今週中に所管窓口へ事前相談に行かなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：（不許可や遅延で研究が止められている立場の場合）1. 主たる研究所の所在地を管轄する知事（指定都市の区域内では市長）の窓口を確定する2. 審査基準の公表を求める（行政手続法5条） 3. 不許可の通知が届いたら理由欄を精査し、第2項の要件不足なのか第3項の裁量なのかを切り分ける4. 裁量の逸脱・濫用が疑われる場合は、審査請求か取消訴訟を検討する。行政書士や弁護士に、理由提示が十分かどうかを確認してもらう

訴えられた側：（許可を受けずに使った、または取消しを受けそうな立場の場合）1. 特定毒物の使用を直ちに止め、在庫と使用記録を保全する2. 無許可の製造・使用は3条の2違反で、刑事罰の対象になる（24条） 3. 取消処分の前には聴聞の機会が保障されるので、再発防止策を書面で用意して臨む4. 取消しを受けると、取消しの日から2年は第3項4号の欠格事由に当たる。再申請の時期から逆算して対応を組み立てる

時効（請求できる期限）：不許可処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。欠格期間は、毒物劇物・薬事犯の刑の執行終了等から3年、許可取消しの日から2年

学説

行政法上の一般的理解：2項は「与えてはならない」と規定し、知識と必要性を欠く場合の不許可を義務付ける羈束的要件と解される。3項は「与えないことができる」と規定し、欠格事由該当時の判断を知事の裁量に委ねる効果裁量の規定と解される。