毒物及び劇物取締法 第11条（毒物又は劇物の取扱）

解説

薬局の棚、町工場のメッキ槽、農家の倉庫。そこにある毒物や劇物には、盗まれないようにする義務、外に漏らさないようにする義務、運ぶときにこぼさないようにする義務、飲み物の容器に入れない義務の四つが課されている。毒物及び劇物取締法11条は、この四つの義務を毒物劇物営業者と特定毒物研究者に負わせる条文だ。ただし対象はこの二者にとどまらない。同法22条を通じて、めっき業者、シロアリ駆除業者、毒物を扱う運送業者など「業務上取扱者」（登録はないが仕事で毒劇物を使う人）にも同じ義務が及ぶ。見落とされやすいのは第4項だ。施行規則は対象となる劇物を「すべての劇物」と定めている。だから、作業しやすいように劇物をペットボトルへ小分けした時点で、それだけで違反になる。誤って飲む事故が起きていなくても違反は成立する。条文が求めているのは「事故を起こさないこと」ではなく、「事故を防ぐ措置を講じたこと」を示せる状態だ。鍵、在庫台帳、防液堤（漏れた液を食い止める囲い）。事故の後に問われるのは、こうした仕組みを事前に用意していたかどうかである

法的な位置づけ

毒物及び劇物取締法11条は、毒物劇物営業者および特定毒物研究者が負う取扱上の義務を定める規定である。盗難・紛失の防止、製造所等の外への飛散・漏出・流出・地下浸透の防止、施設外での運搬時の漏えい防止について必要な措置を講じる義務と、飲食物用容器の使用禁止の四つから成り、同法22条により業務上取扱者にも準用される。

こんなときに使う

• 工場の夜勤明けに在庫を数えたら、シアン化ナトリウムの瓶が一本足りない。帳簿のミスだと思って翌週まで放置した。その一週間のあいだに、盗まれた毒物が使われていたら会社はどうなる？ 盗難や紛失に気付いたら、直ちに警察署へ届け出る義務がある（法17条、現行条番号は要確認）。11条1項の予防措置が不十分だったことも同時に問われる
• ドラッグストアのバックヤードで、新人が業務用の劇物をジュースの空きペットボトルに移して棚に置いていた。それを見たあなたは店長代理だ
• あなたの家の隣はめっき工場だ。雨の翌朝、側溝の水が妙な色をしている。工場の地下に劇物がしみ込んでいるかもしれないとしたら、11条2項の「地下へのしみ込み防止」義務を果たしていたかが、行政指導、損害賠償、刑事責任すべての出発点になる
• シロアリ駆除の個人事業主として、薬剤をハイエースの荷台に積んで現場を回っている。毒劇物取扱業の登録は持っていないので、毒劇法は自分には関係ないと思っていた。ところが22条により、業務上取扱者にも11条の運搬時の飛散・漏えい防止義務が及ぶ。急ブレーキで容器が倒れて薬剤が漏れれば、責任を問われるのはあなただ
• 保健所の立入検査まであと3日。保管庫に鍵はかかるが、鍵は事務所の壁のフックにぶら下がったままで、誰でも持ち出せる。在庫の受払簿も半年分つけていない。いま何から手を付けるかで、指摘事項が一件で済むか五件になるかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近くの工場や事業所から異臭、変色した水、液体の漏れを見つけたら、写真、動画、日時、場所を記録する2. 保健所、消防、警察のいずれかに直ちに通報する。流出時には事業者側にも届出義務がある（法17条、現行条番号は要確認） 3. 健康被害が出たら受診し、診断書を取る4. 損害賠償は民法709条で請求できる。事業者が11条の措置を講じていなかったことは、過失を立証するうえで強い材料になる

訴えられた側：1. 盗難、紛失、流出に気付いたら、隠さずに直ちに警察署や保健所へ届け出る。遅れれば遅れるほど不利になる2. 施錠記録、受払簿、点検記録、防液堤の設置状況など、措置を講じていた証拠を保全する3. 再発防止策を書面にして行政へ提出する4. 登録取消や業務停止（法19条）の可能性があるため、早い段階で毒劇法に詳しい弁護士や行政書士に相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。不法行為による損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）。盗難・紛失・流出の届出は「直ちに」行う義務がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：毒物及び劇物取締法の制定。本条の現行文言に至る改正経緯は最新の官報・e-Gov で要確認