毒物及び劇物取締法 第23条（薬事審議会への諮問）

解説

ある化学物質がある日突然「劇物」になる。それを決めるのは国会ではない。毒物及び劇物取締法の別表は、末尾の号で「政令で定めるもの」に指定を任せている（別表第一第28号、別表第二第94号、別表第三第10号）。運搬や貯蔵の技術上の基準も、第16条第1項によって政令に任されている。本条は、その政令を作ったり改めたり廃止したりする案を厚生労働大臣がまとめる前に、薬事審議会（厚生労働省に置かれた専門家の会議体）の意見を聴くよう義務づけている。つまり、指定が変わる兆しは官報よりずっと前、審議会の部会の議題と議事録に出てくる。注意したいのは但書だ。審議会自身が「軽微」と認めた事項は諮問を省ける。省けるかどうかを決めるのが大臣ではなく審議会だという点に、専門家による歯止めを残そうとした制度の作りが表れている。化学品を扱う会社なら、自社製品が次に指定されるかどうかを審議会の資料から先に読める。

法的な位置づけ

毒物及び劇物取締法第23条は、毒物・劇物の追加指定（別表第一第28号、別表第二第94号、別表第三第10号）および運搬・貯蔵等の技術上の基準（第16条第1項）に関する政令について、厚生労働大臣が立案前に薬事審議会へ諮問すべきことを定める手続規定である。軽微な事項に当たるかどうかの判断権は審議会に属する。

こんなときに使う

• 自社で樹脂添加剤として使っている物質が審議会の部会の議題に載っていたら、何を準備すればいい？ 指定令が改正されると、販売するには毒物劇物販売業の登録（第4条）、容器への表示（第12条）、保管管理（第11条）が必要になる。議事録を読んだ日から、在庫ラベルと取引先への通知の段取りが始まる
• あなたは中小の化学品商社で品質保証を担当している。指定令の改正が公布され、施行まであと数か月しかない。登録申請、毒物劇物取扱責任者の確保、SDS の改訂を同時に進めなければならず、施行日を過ぎた無登録販売は罰則の対象になる

学説

行政法学の一般的理解：法律が政令に広く委任する場合、審議会への諮問は委任立法の内容を専門的知見で裏づける手続的統制として機能すると理解される。本条但書が軽微性の判断を審議会に委ねる点は、行政の恣意的な省略を防ぐ仕組みと位置づけられる

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴う審議会の再編により、諮問先が薬事・食品衛生審議会となった（条番号・正確な改正年月日は要検証）
2. 2.令和6年（2024年） 改正：食品衛生基準行政の消費者庁への移管に伴い、薬事・食品衛生審議会が薬事審議会に改められ、本条の諮問先も薬事審議会となった（正確な改正法・施行日は要検証）