毒物及び劇物取締法 第23条の4（政令への委任）

毒物及び劇物取締法の委任を受けて内閣が定めた政令です。登録・更新や特定毒物研究者の許可・届出などの手続細目を定めています。

法律第4条により販売業は6年、製造業・輸入業は5年です。更新しなければ登録は効力を失うため、満了前の更新申請が必要です。

様式は施行規則（厚生労働省令）で定められています。実務上は管轄の都道府県や保健所設置市等の窓口・ウェブサイトで案内されています。

登録は効力を失います。そのまま営業を続けると無登録営業として法律第24条の罰則が問題になりうるため、直ちに営業を止め窓口に相談すべきです。

法律第6条の2に基づき、主たる研究所の所在地の都道府県知事等が許可します。許可は研究者個人に与えられる点が営業登録と異なります。

必要です。法律第10条が変更届出義務を定め、届出の様式等の細目は施行令・施行規則で定められています。期限内の届出が求められます。

登録票の交付や取扱いの細目は本条の委任を受けた施行令等で定められています。具体的な掲示・保管方法は管轄窓口の案内で確認してください。

法令違反等があった場合、法律第19条第4項により許可の取消し等の処分を受けえます。その処分に関する手続の細目は本条により政令に委任されています。

有効期間そのものは法律第4条にあり、製造業・輸入業は5年、販売業は6年です。一方、更新申請の具体的な期限や様式は、本条（第23条の4）の委任を受けた施行令と施行規則で定められています。実務のポイント：更新申請の期限は、登録の有効期間が満了する当日ではなく、それより前に設定されています。さらに自治体の審査期間も考慮が必要なため、慣れた担当者は満了の数か月前に管轄の保健所へ書類を持ち込んでいます（最新の改正状況をご確認ください）

許可は法律第6条の2に基づき研究者個人に与えられます。主たる研究所の所在地など許可内容が変わった場合の届出や許可証の書換えは、本条の委任を受けた政令が定めています。実務のポイント：都道府県をまたいで異動すると、許可権者そのものが変わる可能性があります。研究計画の段階で、異動先の自治体の担当窓口に手続の流れを確認しておかないと、着任後しばらく特定毒物の研究に手を付けられない期間が生じかねません（最新の改正状況をご確認ください）