文化財保護法第106条（譲与等）

政府は、第百四条第一項の規定により国庫に帰属した文化財の保存のため又はその効用から見て国が保有する必要がある場合を除いて、当該文化財の発見された土地の所有者に、その者が同条の規定により受けるべき報償金の額に相当するものの範囲内でこれを譲与することができる。
2.前項の場合には、その譲与した文化財の価格に相当する金額は、第百四条に規定する報償金の額から控除するものとする。
3.政府は、第百四条第一項の規定により国庫に帰属した文化財の保存のため又はその効用から見て国が保有する必要がある場合を除いて、独立行政法人国立文化財機構又は当該文化財の発見された土地を管轄する地方公共団体に対し、その申請に基づき、当該文化財を譲与し、又は時価よりも低い対価で譲渡することができる。

この条文の基本情報

譲与等とは何ですか？

定義譲与等とは、文化財保護法第106条に定められた規定で、「政府は、第百四条第一項の規定により国庫に帰属した文化財の保存のため又はその効用から見て国が保有する必要がある場合を除いて、当該文化財の発見された土地の所有者に、…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

文化財保護法第106条（譲与等）は、日本の文化財保護法に含まれる条文です。
文化財保護法第106条の条文原文は「政府は、第百四条第一項の規定により国庫に帰属した文化財の保存のため又はその効用から見て国が保有する必要がある場合を除いて、当該文化財の発見された土地の所有者に、…」で始まります。
文化財保護法第106条は第六章に置かれています。
文化財保護法の公布日は昭和25年5月30日です。
文化財保護法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
文化財保護法第106条の前の条は文化財保護法第105条です。
文化財保護法第106条の次の条は文化財保護法第107条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第106条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0100000214
本サイト収録文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第106条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0100000214/106

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。