文化財保護法 第94条（国の機関等が行う発掘に関する特例）
- 国の機関、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の設立に係る法人で政令の定めるもの（以下この条及び第九十七条において「国の機関等」と総称する。）が、前条第一項に規定する目的で周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合においては、同条の規定を適用しないものとし、当該国の機関等は、当該発掘に係る事業計画の策定に当たつて、あらかじめ、文化庁長官にその旨を通知しなければならない。
- 2.文化庁長官は、前項の通知を受けた場合において、埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、当該国の機関等に対し、当該事業計画の策定及びその実施について協議を求めるべき旨の通知をすることができる。
- 3.前項の通知を受けた国の機関等は、当該事業計画の策定及びその実施について、文化庁長官に協議しなければならない。
- 4.文化庁長官は、前二項の場合を除き、第一項の通知があつた場合において、当該通知に係る事業計画の実施に関し、埋蔵文化財の保護上必要な勧告をすることができる。
- 5.前各項の場合において、当該国の機関等が各省各庁の長（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）であるときは、これらの規定に規定する通知、協議又は勧告は、文部科学大臣を通じて行うものとする。
この条文の基本情報
国の機関等が行う発掘に関する特例とは何ですか？
定義国の機関等が行う発掘に関する特例とは、文化財保護法第94条に定められた規定で、「国の機関、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の設立に係る法人で政令の定めるもの（以下この条及び第九十七条において「国の機関等」と総称する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 文化財保護法第94条（国の機関等が行う発掘に関する特例）は、日本の文化財保護法に含まれる条文です。
- 文化財保護法第94条の条文原文は「国の機関、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の設立に係る法人で政令の定めるもの（以下この条及び第九十七条において「国の機関等」と総称する。」で始まります。
- 文化財保護法第94条は第六章に置かれています。
- 文化財保護法の公布日は昭和25年5月30日です。
- 文化財保護法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 文化財保護法第94条の前の条は文化財保護法第93条です。
- 文化財保護法第94条の次の条は文化財保護法第95条です。
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- 正式書式
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第94条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0100000214 - 本サイト収録
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第94条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0100000214/94