漁港及び漁場の整備等に関する法律第58条（登録）

漁港水面施設運営権及び漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定、移転、変更、消滅及び処分の制限並びに次条第二項の規定による漁港水面施設運営権の行使の停止及びその停止の解除は、漁港水面施設運営権登録簿に登録する。
2.前項の規定による登録は、登記に代わるものとする。
3.第一項の規定による登録に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
4.漁港水面施設運営権登録簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。
5.漁港水面施設運営権登録簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
6.前各項に規定するもののほか、登録に関し必要な事項は、政令で定める。

この条文の基本情報

登録とは何ですか？

定義登録とは、漁港及び漁場の整備等に関する法律第58条に定められた規定で、「漁港水面施設運営権及び漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定、移転、変更、消滅及び処分の制限並びに次条第二項の規定による漁港水面施設運営権の行使の停止及びそ…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

漁港及び漁場の整備等に関する法律第58条（登録）は、日本の漁港及び漁場の整備等に関する法律に含まれる条文です。
漁港及び漁場の整備等に関する法律第58条の条文原文は「漁港水面施設運営権及び漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定、移転、変更、消滅及び処分の制限並びに次条第二項の規定による漁港水面施設運営権の行使の停止及びそ…」で始まります。
漁港及び漁場の整備等に関する法律第58条は第三節に置かれています。
漁港及び漁場の整備等に関する法律の公布日は昭和25年5月2日です。
漁港及び漁場の整備等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
漁港及び漁場の整備等に関する法律第58条の前の条は漁港及び漁場の整備等に関する法律第57条です。
漁港及び漁場の整備等に関する法律第58条の次の条は漁港及び漁場の整備等に関する法律第59条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第58条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000137
本サイト収録漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第58条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000137/58

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。