漁港及び漁場の整備等に関する法律第67条（調査、測量及び検査）

市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣は、第六条の規定により漁港の区域を定め、又はこれを変更するために必要があると認める場合には、漁港関係者若しくはその組織する団体に対し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は五日前にその所有者若しくは占有者に通知して、他人の土地若しくは水面に立ち入り、測量若しくは検査をすることができる。
2.農林水産大臣は、必要があると認める場合には、漁港管理者に対し、その職務の執行に関して必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、事業場、事務所その他の場所に立ち入り、質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
3.前二項の規定による立入り、測量、検査又は質問をする者は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。
4.第一項の場合には、市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣は、遅滞なく、同項の立入り、測量又は検査により現に生じた損害を補償しなければならない。

この条文の基本情報

調査、測量及び検査とは何ですか？

定義調査、測量及び検査とは、漁港及び漁場の整備等に関する法律第67条に定められた規定で、「市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣は、第六条の規定により漁港の区域を定め、又はこれを変更するために必要があると認める場合には、漁港関係者若しくはその組織する…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

漁港及び漁場の整備等に関する法律第67条（調査、測量及び検査）は、日本の漁港及び漁場の整備等に関する法律に含まれる条文です。
漁港及び漁場の整備等に関する法律第67条の条文原文は「市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣は、第六条の規定により漁港の区域を定め、又はこれを変更するために必要があると認める場合には、漁港関係者若しくはその組織する…」で始まります。
漁港及び漁場の整備等に関する法律第67条は第八章に置かれています。
漁港及び漁場の整備等に関する法律の公布日は昭和25年5月2日です。
漁港及び漁場の整備等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
漁港及び漁場の整備等に関する法律第67条の前の条は漁港及び漁場の整備等に関する法律第66条です。
漁港及び漁場の整備等に関する法律第67条の次の条は漁港及び漁場の整備等に関する法律第68条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第67条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000137
本サイト収録漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第67条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000137/67

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。