建築士法 第24条の8（書面の交付）

解説

注文住宅の打ち合わせでは間取りの話が何十回も続くのに、「契約内容を書いた書面」を一度も受け取らないまま着工に進む施主は少なくない。建築士法24条の8は、建築士事務所の開設者（事務所を登録して経営している者）が設計や工事監理（図面どおりに工事が進んでいるか建築士が確認する業務）の契約を結んだら、遅滞なく書面を委託者に渡すよう義務づけている。ここで押さえておくべき点がある。延べ面積300 ㎡超の建物に課される契約書の相互交付義務（22条の3の3）とは違い、本条には面積の下限がない。30坪の木造住宅でも、事務所側には書面を交付する義務がある。記載事項は、作る設計図書の種類、工事監理の報告方法、担当建築士の氏名と資格、報酬額と支払時期、解除に関する事項などである。この紙があれば、「言った・言わない」の争いは「書いた・書いていない」の確認で決着がつく。施主の承諾があれば、電子メールなどで提供することもできる。

法的な位置づけ

建築士法24条の8は、建築士事務所の開設者に対し、設計受託契約または工事監理受託契約の締結後、遅滞なく、国土交通省令に従い所定事項を記載した書面を委託者へ交付することを義務づける規定である。建築物の規模による適用除外はなく、委託者の承諾を得た電磁的方法による提供は書面交付とみなされる。

こんなときに使う

• 工務店に「設計料はサービスです」と言われ、建築確認まで済んだ段階で施主が契約を見送った。すると突然「設計料150万円」を請求された。事務所側が契約時に書面を交付していれば、報酬額と解除時の精算方法は最初から書かれていたはずである。書面がない事実そのものが、事務所側の交渉力を削ぐ
• 工事監理を頼んだはずの建築士が、現場に一度も来ていなかったとしたら、どうなるか。書面には「工事と設計図書との照合の方法」と「工事監理の報告方法」が書かれていなければならない。報告の回数や方法が記載どおりに守られていなければ、それが債務不履行を主張する足がかりになる
• 小さな設計事務所を一人で経営している。親戚の紹介案件だったので、口約束で設計を始めてしまった。その時点で書面不交付となり、罰則と、都道府県知事による監督処分の対象になりうる
• 引渡しまであと2週間というところで、施工業者と仕様の違いで揉め始めた。工事監理者が施主側に立つのか、責任範囲はどこまでかは、契約時の書面で決まる。手元にないなら、今日中に事務所へ交付を求めるメールを送る
• 友人から「設計事務所と契約したけど、契約書を交わしていない。法的に大丈夫？」と相談された。答えは二段階になる。契約自体は口頭でも成立しうるが、事務所側は書面を交付する義務を負っている。今からでも交付を求めればよい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の書類を確認し、設計図書の種類、監理報告の方法、担当建築士の氏名と資格、報酬額と支払時期、解除に関する事項が載っているかを照合する2. 書面がない、または記載が欠けている場合は、メールで交付を求め、送信記録を残す3. 報酬請求で揉めたときは、書面の不交付と、実際にどこまで業務が進んだかを整理する4. 解決しなければ、事務所を登録している都道府県（建築士事務所協会など）への相談や、弁護士への相談を検討する

訴えられた側：1. 契約締結後、遅滞なく書面を作成して交付する。メールなどで提供する場合は、先に委託者の承諾を書面かメールで得ておく2. 300 ㎡超の案件で22条の3の3の契約書に全事項が記載されている場合の扱いは、所管行政庁の運用を確認する3. 交付漏れが見つかったら、すぐに交付して経緯を記録する。是正の実績は処分の判断で考慮されうる4. 紹介案件や親族案件こそ書面化して、自分の報酬請求権を守る

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、義務は契約締結後「遅滞なく」履行しなければならない。設計料などの報酬請求には、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。不交付の罰則については最新の改正状況をご確認ください

学説

一般的理解：本条は建築士事務所の開設者に課された行政上の義務規定であり、書面の不交付によって設計・監理契約の私法上の効力が直ちに否定されるものではないと解されている。ただし紛争時には契約内容の立証で事務所側が不利になりうる

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：延べ面積300 ㎡超の建築物に係る契約書の相互交付義務（22条の3の3）の新設に伴い、本条の記載事項が同条第1項各号を引用する形に整理された