建築士法 第41条

解説

一級建築士の名簿は、国土交通省の職員が直接つけているわけではない。登録事務は国が指定した民間の法人（中央指定登録機関など）に任されている。二級建築士の登録、建築士試験、建築士事務所の登録も同じ仕組みで、それぞれ別の指定機関が担っている。国の台帳と同じ重みの記録が、民間の団体の事務室で作られているということだ。本条は、その指定機関の内側にいる役員等を対象にした罰則である。帳簿を備え付けない、記載しない、嘘を書く、保存しない。国土交通大臣などへの報告をしない、または嘘の報告をする。立入検査を拒む、妨げる、避ける。質問に答えない、嘘を答える。許可なしに登録事務や試験事務をまるごと廃止する。どれか一つでも当てはまれば、実際にそれをした個人が三十万円以下の罰金に問われる。罰金は前科になる。「組織の判断だった」「上から言われた」は、行為者個人の責任を消す理由にならない。あなたが指定機関の職員なら、帳簿の一行は自分の名前で署名しているのと同じ重さを持つ。あなたが建築主なら、建築士の資格を確かめるときに使う公開情報の正確さが、この罰則によって守られていると知っておけばよい

法的な位置づけ

建築士法第41条は、一級・二級建築士等の登録事務、建築士試験事務、建築士事務所の登録事務を委ねられた中央指定登録機関等について、その役員等が帳簿の備付け・記載・保存、報告、立入検査、質問への答弁、事務の全部廃止の許可に関する義務に違反した場合、違反行為をした者を三十万円以下の罰金に処する罰則規定である。

こんなときに使う

• 登録申請が年度末に集中し、帳簿への記載が三週間たまってしまった。課長は「落ち着いたらまとめて入れればいい」と言う。だが記載を怠った期間に国土交通省の立入検査が入れば、記載しなかったという事実がそのまま第一号に当たりうる
• 検査の直前、記載ミスに気付いた職員が過去の日付で帳簿を書き直したらどうなるか？ 善意の修正のつもりでも、事実と違う内容を記載すれば「虚偽の記載」と評価されるおそれがある。正しいやり方は、訂正した日付と理由を残して追記することだ
• 立入検査の担当官から書庫の鍵を求められ、「理事長が不在なので開けられない」と一時間待たせた。悪意はなかったとしても、その対応が「妨げ」「忌避」と見られるかどうかは、そのときの状況と記録しだいになる
• あなたは指定事務所登録機関の理事である。会員の減少で赤字が続き、理事会は事務所登録事務の返上を決議した。手続を始める前の今、国土交通大臣または都道府県知事の許可がまだ下りていないなら、事務を止めた時点で第五号に当たる。許可より先に窓口を閉めてはいけない
• 建築士の資格を偽った人物の事件が報道され、所管官庁から登録審査の経緯について報告を求められた。提出期限まで残り五日。都合の悪い経緯を省いた報告書は、「報告をしない」ではなく「虚偽の報告」として扱われる危険がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 資格の偽装や登録の誤りで損害を受けた施主・建築主は、まず国土交通省の建築士登録情報や、都道府県建築士事務所協会の登録情報で記録を確認し、画面を保存する2. 記録と実態が食い違っていれば、所管官庁（国土交通省または都道府県）に情報提供する。本条違反の端緒になりうる3. 損害賠償は、建築士本人や事務所に対して民法415条・709条で別に組み立てる。本条は刑事罰なので、それだけでは賠償金は入ってこない

訴えられた側：1. 帳簿・報告の原本と、修正の履歴をそのまま保全する。後から整えようとすると、新たな虚偽記載になりかねない2. 上司の指示があったなら、その記録（メール、議事録）を確保する。行為者の範囲や情状の判断に関わる3. 捜査を受けたらすぐ弁護士に相談する。罰金事件は略式手続で終わることが多いが、略式に同意するかどうかは前科と直結するので、その場で判断しない4. 組織として、指定機関の監督処分への対応と個人の刑事対応を分けて考える

時効（請求できる期限）：本条は罰金のみの罪なので、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。帳簿を保存しない違反のように状態が続くものは、起算点が後ろにずれる可能性がある（最新の改正状況をご確認ください）