建築士法 第10条の4（中央指定登録機関の指定）

国土交通大臣が申請に基づき指定し、一級建築士の登録・名簿閲覧・構造設計／設備設計一級建築士証の交付事務を担う機関です。根拠は建築士法第10条の4です。

現在は公益社団法人日本建築士会連合会が指定を受けています。登録申請の実務窓口は各都道府県の建築士会が案内しています（最新の運用は同会の案内をご確認ください）。

一級建築士名簿は一般の閲覧に供されるため、氏名や登録番号で照合できます。閲覧事務は建築士法第10条の4により中央指定登録機関が担っています。

中央指定登録機関が交付事務を担います。建築士法第10条の4は、構造設計一級建築士証と設備設計一級建築士証の交付の実施を一級建築士登録等事務に含めています。

一級建築士登録等事務を行おうとする者が国土交通大臣に申請し、大臣が指定します（建築士法第10条の4第2項）。手続の細目は省令で定められています。

一級建築士の免許は国土交通大臣が与えます。中央指定登録機関に任されるのは登録の実施などの事務であり、免許を与える権限そのものは大臣に残ります。

いいえ。本条の対象は一級建築士の登録等事務です。二級建築士・木造建築士は都道府県知事の免許であり、登録事務の担い手も別の仕組みになっています。

建築士法は一級建築士名簿を「一般の閲覧」に供するとしており、施主や買主など一般の人も閲覧できます。資格の有無を契約前に確認する手段になります。

免許を与えるのは国土交通大臣だが、建築士法10条の4に基づき、登録の実施事務は指定を受けた中央指定登録機関（現在は日本建築士会連合会）が担っている。申請書類の提出先も、実務上はこの機関の系統（各都道府県の建築士会窓口）になる。実務のポイント：提出先を間違えると受付から登録までの時間がさらに延びる。合格後は、案内に書かれた窓口の指示に従うのが一番の近道だ（最新の運用は機関の案内をご確認ください）

調べられる。建築士法は一級建築士名簿を一般の閲覧に供するとしており、本条によってその事務は中央指定登録機関が担う。日本建築士会連合会などが提供する検索・閲覧の仕組みを使えば、氏名や登録番号から照合できる。実務のポイント：照合のときは、設計を実際に担当する人と、建築士事務所の管理建築士が同一人物かどうかも併せて確認したい。名義だけ借りて実務は無資格者、という構図はこの差から生まれる